総務省は、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令（案）について、令和7年3月27日（木）から同年4月25日（金）の間、意見募集を実施しました。その結果、2件の提出意見がありましたので、提出意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

※いわゆる「偽基地局」 　昨今、都内周辺をはじめとする一部の都市において、不法無線局の疑いのある無線機器からの携帯電話サービスへの混信事案が発生しており、携帯電話が圏外となったり、フィッシング詐欺等の不審なSMSを受信したりするなどの事象が発生しています。 　実在するサイトを装って利用者を誘導するフィッシングは、近年、その手口がますます巧妙化していますので、怪しいSMSやメールのリンクをクリックし ...

総務省は、労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）3月分、1～3月期平均及び2024年度（令和6年度）平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書」（令和6年8月）において、共用周波数を使用する基地局のうち一定の条件を満たすものについては包括免許の対象とすること等の免許手続の簡素化を検討することが適当であるとの報告を受けたことを踏まえ、検討を進めてきたところ、今般、制度整備案を作成しましたので、本年5月1日（木）から同年6月4日（水）までの間、意見を募集します。

長野県で実施されたふるさと納税の返礼品に係る自主点検に関連し、長野県内の6市町村から、当該市町村がふるさと納税返礼品の一部に関して総務省に申請して確認を受けた内容と実態が異なる状況になっていた事案について報告がありました。 総務省としては、今後、報告内容等を踏まえ、対応を検討してまいります。 なお、長野県内の6市町村から総務省に対して報告のあった内容は、別添のとおりです。報告内容についての御質問は ...

消防庁及び内閣府では、地方公共団体における業務継続計画・受援計画の策定状況（令和6年4月1日現在）について調査を実施し、これを取りまとめましたので公表します。

消防庁では、災害対策本部が設置される地方公共団体の庁舎における非常用電源に関する調査（令和6年4月1日現在）を実施し、これを取りまとめましたので公表します。

電気通信紛争処理委員会（委員長：田村　幸一　弁護士）は、電気通信紛争処理委員会令（平成13年政令第362号）第14条の規定に基づき、本日、総務大臣に対して 別添 のとおり、令和6年度のあっせん及び仲裁の状況等について報告しましたので、公表します。

令和7年4月23日（水）13時30分 ...

総務省は、本日、電気通信事業者に対して、固定・携帯電話、SMS及びメールを悪用した特殊詐欺等に対する対応について、文書により要請を実施しました。 昨年、特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺を始めとする詐欺被害が過去最多となりました。警察庁報道資料によれば、特に、特殊詐欺に利用された電話番号として国際電話が急増しており、特殊詐欺の被害者については、65歳以上の高齢者が増加しています。 電気通信事業者 ...

総務省は、「サービス産業動態統計調査」2025年（令和7年）2月分（速報）の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

総務省は、デジタル技術の海外展開に関する取組を行う地域に根ざしたICT中小企業を対象に、令和7年4月23日（水）から同年5月23日（金）までの間、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の令和7年度「地方枠」の公募を実施します。