ここ数年は中国ブランドの躍進がめざましい。ＢＹＤの販売台数は22年に786台、23年に1,416台、24年に6,191台と飛躍的に伸びている。このほか広州汽車集団（ＧＡＣ）、奇瑞汽車（チェリー）、広州小鵬汽車科技（Xpeng）なども加わり、25年１～６月期のＥＶ販売のうち中国系ブランドの割合は65％に達する。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が20日に発表した７月の訪日香港人数（推計値）は延べ17万6,000人で、前年同月比36.9％減った。前月比では5.5％増加した。

中国の新興「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカーがまた１社、市場から脱落した。一時は新興ＮＥＶ勢のトップに立った自動車ブランド「ナタ汽車（ＮＥＴＡ、ナ＝… ...

北京市に本社を置くインターネット検索の中国最大手、百度（バイドゥ）が20日発表した2025年第２四半期（４～６月）決算は、純利益が米国会計基準（ＧＡＡＰ）ベースで前年同期比33.4％増の73億2,200万元（約1,500億円）だった。増益は５四半期連 ...

三菱地所の中島篤社長は20日、訪問先のベトナム南部タイニン省でＮＮＡとのインタビューに応じ、同省内で新たな物流施設の開発を計画していると明かした。三菱地… ...

マレーシアのジョホール州に拠点を構えるアスタカ・ホールディングスは19日、シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランドの投資部門キャピタランド・イン… ...

空港地上業務を手がけるシンガポールのＳＡＴＳは18日、サウジアラビアの新興航空会社リヤド・エアと航空貨物の取扱業務に関する戦略提携を結んだと発表した。リヤド・エアがハブ（拠点）とする首都リヤドのキング・ハーリド国際空港をはじめ、同国の主要空港で協力する。

電子商取引（ＥＣ）向けの宅配事業などを手がけるニンジャバン・マレーシアは、日本など世界44カ国・地域向けの国際配送サービスに参入した。中小零細企業や個人をメイン顧客層に想定し、大手よりも低料金で発送できるとしている。

香港政府統計処が19日に発表した５～７月の失業率（速報値、季節調整済み）は3.7％で、前期（４～６月）を0.2ポイント上回った。上昇は３期ぶり。 業種別では、主要８業種のうち６業種で失業率が前期を上回った。「建設」（7.2％）は前期から0.4ポイント、「小売り・宿泊・飲食サービス」（5.5％）は0.3ポイント、「貿易・卸売り」（3.2％）は0.2ポイント、「製造」（3.2％）、「金融・保険・不動産 ...

台湾の経済部（経済産業省）中小・新創企業署は18日、７月の台風４号（国際名＝ダナス）と豪雨で被災した製造業を対象に、設備の修理費用として最大20万台湾元（約98万5,000円）の補助金を支給すると発表した。

ＮＥＳＤＣは25年通年の経済成長率の見通しについて、５月時点の1.3～2.3％から1.8～2.3％に変更した。中間値は2.0％とし、前年実績の2.5％から減速するとの予測を示した。米関税措置の実施に伴い、年後半に輸出量が減少すると見込む。観光産業が減速する中、製造業に下押し圧力がかかると指摘した。