千葉市は16日、ＤＢＯ方式による「特別史跡加曽利貝塚新博物館（仮称）整備・運営事業」の総合評価落札方式一般競争入札（ＷＴＯ政府調達協定対象）を再公告した。入札参加申請期間は７月14～18日、入札期間は10月31日～11月７日。予定価格は、建設資材の高 ...

かすみがうら市は、中心市街地における公共施設のあり方に関する検討を進めている。ＪＲ神立駅西側の文化・教育・コミュニティー施設３カ所の統廃合を含め、検討委員会で施設整備の方向性を協議。13日には、検討支援業務に係る簡易プロポーザルの手続きを開始した。提案上限額は45万円（税抜き）。本年度中に方針を固め、２０２６年度より具体的な取り組みを進めていきたい考え。事業手法に関しては、民間活力の導入も視野に検 ...

任期満了に伴う大泉町の町長選挙が４月20日に行われ、現職の村山俊明氏が４回目の当選を果たした。１９７０年以来となる新産業団地の整備を支援するとともに、治水対策や町内道路の４車線化などインフラ整備にも重点を置くという。４期目を迎えた新たな任期で、これから取り組んでいく重点施策や方針など村山町長に話を聞いた。

県建築課は、群馬ヘリポート（前橋市下阿内町３７７－２）で計画している屋根改修等工事を２０２５年度に一部工事へ着手する。残る工事については26年度以降に計画する。屋根改修等工事設計はユウ設計事務所（前橋市）が受託した。

建設業振興基金が事務局を務める『建設業バックオフィス業務のDXに関する勉強会』が、報告書を作成した。建設現場以外の調達・人事・経理・総務などの部門におけるDX化への支援策をまとめている。 報告書では、根強く残る紙文化、デジタルに対する不十分な取り組みなどの現状を踏まえ、様式統一化や情報共有システム導入の遅れ、アナログ手法による管理などの課題を抽出した。

全国建設業協会（今井雅則会長）は、元請と下請それぞれの立場での行動を示す「労務費等の適切な価格転嫁のための自主行動計画」を改定した。労務費に加え、資機材価格やエネルギーコストの上昇などを含めた計画とし、労務費などの上昇により原価が請負代金を上回った場合や、おそれ情報による価格転嫁の取り組みが主な改定ポイント。

県河内農業振興事務所は、農村地域防災減災事業の赤沢川（上三川町下蒲生、五分一）で工事に着手する。湛水被害を防ぐため、田川合流部の排水樋管を下流に移し、約７００ｍの導水路を築造する計画。新設する排水樋管本体工事とゲート設備工事を８～９月に発注する方針。排水樋管は１１月ごろ着工し、２０２６年５月の完了を目指す。２５年度事業費は約１億５４００万円（２４年度補正予算含む）。事業期間は２４～２７年度。総事業 ...

富士川町は、町長定例記者会見を開き、６月補正予算案を発表した。主なものでは、富士川中学校屋内運動場空調設備改修工事設計業務に５４４万５０００円、旧舂米学校校舎保存修理事業に47万９０００円などを計上した。

県教育庁は、（仮称）神栖特別支援学校新築工事について７～９月に再入札の手続きを進め、９月定例会で契約締結に係る議案を諮る方針だ。また、工事期間には２０２５年11月～27年８月までを見込み。開校時期を当初予定の27年４月から27年９月に見直す。６月定例 ...

全国建設業協会（今井雅則会長）は10日、2025年度定時総会を都内の経団連会館で開催した。決議事項では、24年度決算、理事に埼玉県建設業協会の小川貢三郎会長に代わり、長野県建設業協会の木下修会長を選任する案を承認した。

取手市は、取手駅西口Ａ街区再開発ビル内に計画している複合公共施設の内容を一部変更する。再開発事業の事業計画再検討に伴うもので、秋から冬にかけて見直し案のパブリックコメントを実施する方針。再開発事業については、施行予定区域の変更に伴い、スケジュールを後 ...

県建設業協会（木下修会長）は12日、会員企業等を対象とした新入社員研修を松本市の松筑建設会館で開催した。入社２年以内の社員111人が参加し、社会人のマナーや、建設産業で働く者としての所作を学んだ。深澤信治副会長は若手技術者たちへ「10年後、20年後に ...