「全社での年間建造量は、商船25隻前後、艦艇・官公庁船が5―6隻の計30隻レベル。これを急激に増やすことは考えていない。納期が延びる新燃料船の建造が増えるので、今の建造量を維持していく格好になる。新造の設備を修繕もできるようにするということはあるかも ...

アジア発・北米向けコンテナ運賃が急騰している。上海航運交易所（SSE）がまとめた16日付の上海発コンテナ運賃指数（SCFI ...

海事産業向けにサイバーセキュリティー構築支援などを手掛けるマリンネット（田中克希社長）は19日、イスラエルの海事サイバーセキュリティー専門企業サイドーム（CYDOME）と提携することを明らかにした。マリンネットが船舶管理支援事業の中で、船舶セキュリティー管理として提供する「MNステーション」サービスなど海事産業向けセキュリティー事業での業務提携を行うことで基本合意。これを受けて、両社は具体的なソ… ...

笹川平和財団は16日、スウェーデンの世界海事大学（WMU、マルメ市）で学ぶ奨学生（笹川フェロー）らの日本研修を行い、それに合わせて都内でレセプションを開催した。冒頭、同財団海洋政策研究所の所長を務める東京大学の牧野光琢教授があいさつに立ち、奨学生らに対して「卒業後は笹川フェローとして、そのネットワークに積極的に参加し、組織や国境を越えて海洋・海事の発展のために相互に協力し合ってほしい」とWMUで… ...

仏船社のCMA―CGMが16日に発表した2025年1―3月期決算は、純利益が前年同期比43%増の11億2100万ドル（約1625億円）だった。売上高は12%増の132億6100万ドル、EBITDA（金利・税引き・償却前利益）は29%増の30億8600万ドルとなり、堅調な業績を記録した。海上輸送やロジスティクス事業の需要が底堅く推移したことが寄与した。今後の見通しについては、「米中による関税引き上… ...

伊藤忠ロジスティクスの新社長に4月1日付で佐々和秀氏が再就任した。2022年3月まで社長を務めており、異例の再登板になる。これまで増益のけん引役だった海外事業に逆風が吹くなど、難しい事業環境にあるが、佐々氏は「会社を再び成長路線に乗せる」と自らの役割を説明。就任と同時に組織改革も実施し、トップダウンではなく、現場の社員が自ら成長に向けて動ける体制を整備した。（聞き手 岬洋平、梶原幸絵）… ...

海事・貿易・物流業界での女性の活躍を支援する国際団体WISTAインターナショナル（女性国際海運貿易協会）の日本支部（WISTAジャパン）が今年後半に発足する見通しだ。商船三井の熊桜執行役員が17日、静岡県伊豆市の修善寺で行われた「アドベンチャーレースジャパン（ARJ）2025」の表彰式で明かした。熊氏は「WISTAは女性の、女性による、女性のための組織ではない。男性とも協力しながらジェンダーだけ… ...

欧州データ分析大手ケプラー（Kpler）の船舶トラッキング・港湾インテリジェンスプラットフォーム（PF）「マリントラフィック」（MarineTraffic）が今月から新たに「リスク&コンプライアンス」（R&C）機能を導入した。「制裁リスク」「オペレーションリスク」「マネジメントリスク」の三つのカテゴリーで、ユーザーのコンプライアンス（法令順守）対応とリスク評価を支援する。「R&C機能の搭載… ...

韓国船社高麗海運（KMTC）の日本総代理店の高麗海運ジャパンは16日、東南アジア各港とインドを結ぶ「AIS5」を再開すると発表した。日本貨物はシンガポールまたはポートクラン積み替えで対応する。「AIS5」の寄港ローテーションは、ジャカルタ▽スラバヤ▽シンガポール▽ポートクラン▽トゥティコリン▽ナバシェバ。サービス再開は6月19日シンガポール出港便を予定している。… 続きはログインしてください。

日系企業がミャンマー・ヤンゴン近郊ティラワ港の多目的港運営から撤退する見通しだ。日本のODA（政府開発援助）で開発・整備された多目的港を運営するTMIT（ティラワ・マルチパーパス・インターナショナル・ターミナル）の出資企業が同社の清算手続きを進めている模様。主要出資者である上組では「昨今の同国を取り巻く状況で事業継続が困難になった」と説明。また、出資者の1社である住友商事の広報部は本紙に対して「… ...