【ワシントン共同】米財務省が１２日発表した４月の財政収支によると、関税収入は前年同月の約２・３倍となる約１６０億ドル（約２兆４千億円）だった。４月５日に導入した、ほぼ全ての国に対する一律１０％の関税や、輸入自動車への２５％の追加関税など一連の高関税措置が押し上げ要因になった。

【ニューヨーク共同】週明け１２日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時１ドル＝１４８円６５銭を付けた。４月上旬以来、約１カ月ぶりの円安ドル高水準。米中貿易摩擦への懸念が後退し、円売りドル買いが加速した。

【ニューデリー、イスラマバード共同】武力衝突から一転して停戦合意したインドとパキスタンは１２日、両軍幹部による協議を開き、国境と前線の兵力削減措置を検討することで合意した。インドのモディ首相は同日の国民向け演説で「報復を一時停止しただけだ」と述べ、今後のパキスタンの行動次第では攻撃を再開する考えを強調した。

大人に代わり日常的に家族の介護や家事を担うヤングケアラーに関し、支援団体が全国の小中高校の教員３０９人に実施した調査で、統一的な対応指針が学校にあったかどうかについて「なかった」との回答が７１・２％に上ったことが１３日、分かった。ヤングケアラーに関する研修を受けた教員は２２・３％だった。

【ワシントン、キーウ共同】トランプ米大統領は１２日、ロシアのプーチン大統領が１５日にウクライナとの直接交渉再開を提案したことを巡り「役立つと判断すれば飛んでいく」と述べ、会場のトルコ・イスタンブールで仲介する可能性に言及した。ウクライナのゼレンスキー大統領は１２日「私はトルコに行く。トランプ氏が交渉に参加することを望む」と歓迎した。

【ニューヨーク共同】週明け１２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅反発し、前週末比１１６０・７２ドル高の４万２４１０・１０ドルで取引を終えた。米国と中国の貿易摩擦への懸念が後退し、幅広い銘柄で買い注文が膨らんだ。

1972年の日本復帰から15日で53年となる。日本復帰によって配備が始まった自衛隊について、県内在住者の100人から記者が話を聞くと、災害などへの備えや地域活性化といった期待と、変質への不安が交錯していた。

現在の那覇・おもろまちの高台「シュガーローフ」で戦闘が本格化した。米軍が攻略するまでの米側死傷者は2662人、戦闘疲労患者1289人（日本側は不詳）。運玉森（現在西原・与那原町）でも攻防が激しさを増す。米軍は撃ちこんだ砲弾の値段から「100万ドルの山 ...

【うるま】建築資材製造・卸売のタイガー産業（うるま市、島袋盛義社長）は１２日、韓国からの輸送船をチャーターし、中城湾港へと物資を直接輸入する実証実験について発表した。今回の実証では建築などに用いる資材２千トン（約３億円分）を韓国から運搬し、輸送効率や ...

多良間村初となる民間運営賃貸住宅の建設を発表する（左から）沖縄公庫の島袋林紀課長、銘苅万里野主任、エキミエールの多良間恵盛社長、吉・長の安次富学取締役＝１２日、那覇市おもろまちの沖縄公庫 ...

経営不振に陥っている日産自動車が、国内外で約２万人の人員を削減する方針を固めたことが１２日、分かった。グループ全体の従業員の約１５％に当たる。従来は合理化の一環で９千人の削減を計画していたが、１万人超拡大する。国内工場の閉鎖を検討課題に挙げていること ...

石破茂首相は１２日の衆院予算委員会集中審議で、政治資金パーティー券の代金などを政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるとの週刊文春報道を重ねて否定した。「そのような事実はない。全く覚えがない。秘書に何度も確認したが、秘書も同様の認識だ」と言明 ...