ルビオ米国務長官は１９日、ラミー英外相と会談したほか、オーストラリアのウォン外相、フランスのバロ外相、イタリアのタヤーニ外相と個別に電話会談し、イスラエルとイランの紛争について協議した。

香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが太陽ホールディングス株を買い増し、保有率比率を従来の１３．００％から１４．８９％に引き上げたことが、２０日提出の変更報告書で明らかになった。

［東京２０日 ロイター］ - 財務省は２０日の国債市場特別参加者会合で、２０２５年度国債発行計画の修正案を提示した。２０年債の減額幅は当初１回当たり１０００億円としていたが、最終的に２０００億円に上積みした。

[北京/シドニー ２０日 ロイター] - 中国の習近平国家主席とニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は２０日、北京で会談し、関係強化における貿易の役割について協議した。ラクソン氏はインド太平洋の平和と安全保障の重要性を訴えた。

[キーウ ２０日 ロイター] - ロシアの無人機（ドローン）が夜間にウクライナの黒海沿岸都市オデーサを攻撃し、１人が死亡、少なくとも１４人が負傷した。地元当局と検察が２０日明らかにした。高層ビルや鉄道インフラも被害を受けた。

東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比８５円１１銭安の３万８４０３円２３銭で取引を終えた。前日の米国株式市場が休場だったため手掛かり材料難となったほか、週末とあって模様眺め気分が広がった。前営業日比で一時１５７円８２銭高の３万８６４６円１６銭まで ...

[２０日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は２０日、ステーブルコインや中銀デジタル通貨といった新しい形態の貨幣が、なぜより広い経済圏で使用される必要があるのかについて疑問を呈した。 キーウのウクライナ国立銀行での講演で述べた。 これらの技術が消費者に広く利用されるためには、決済におけるスマートコントラクトや不正防止技術のような革新的技術など、明確な利点を示し、貨幣として ...

来週の東京株式市場で日経平均は、一進一退の値動きが想定されている。イスラエルとイランの軍事衝突の拡大や米国による介入への警戒感がくすぶっており、株価の上値は抑制されやすい。一方、為替がドル高／円安基調にあることや、海外勢の資金の流入、企業による自社株買いへの思惑が投資家心理の支えになり、下値の堅さも意識されそうだ。日経平均は３万８５００円を軸にした上下が見込まれる。

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