米中両政府は5月12日、互いに課した追加関税を115％引き下げることで合意したと発表した。米国は14日までに累計で145％だった追加関税を30％に、中国は125％だった追加関税を10％にそれぞれ引き下げる。

日本勢が高いシェアを持つ半導体製造装置。ディスコの関家一馬社長は米トランプ政権が検討する関税導入について「競合も日本で生産しており、顧客が関税を支払う」との見通しを示した。「米国が半導体で再びアジアに依存することはないと思う」と語り、今後も米国内で活 ...

米国と中国が関税協議で合意した。相互関税の追加分について、一時停止もしくは撤廃する。残る関税30％は両国のメンツを保つ絶妙の落としどころだ。焦点は継続協議に移る。だが、米国が何を求めているのか。そのゴールは依然として不透明だ。それゆえ景気や市場、世論 ...

世界が「エネルギー現実主義」に向かい、脱炭素路線が揺らいでいる。人工知能（AI）の開発競争における電力の重要性が高まり、国家の競争力向上の観点から、脱炭素への「トランジション（移行）」より電力を「アディション（追加）」する考え方にトレンドが移ってきて ...

「ポテトチップス」「じゃがりこ」など主力商品の値上げや内容量変更を進めるカルビー。価格改定や終売などの判断を支える仕組みが、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて見える化した「商品別損益」だ。トップ肝煎りのDX施策が価格戦略を支えている。

スカパーJSATは1989年に日本初の民間通信衛星「JCSAT-1」を打ち上げて以来およそ35年の間に35機の衛星を運用してきた経験を持つ。

臨床試験データの発表を受けて、17日にリリーの、翌18日には中外製薬の株価が、それぞれ10％以上上昇した。5月7日時点で中外製薬の株式時価総額は14兆1900億円で、製薬業界2位の第一三共の6兆9300億円、3位の武田薬品工業の6兆8800億円の2倍 ...

トランプ米政権が日本勢などの参加を求めた米アラスカ州の液化天然ガス（LNG）開発プロジェクト。日米の関税交渉でも俎上（そじょう）に上がりそうなプロジェクトの一つではあるものの、民間企業にとっては簡単に首を縦に振れない背景もある。

あらゆるコストが上昇するなか、自社の商品やサービスの値上げはBtoB（法人向け）企業にとっても死活問題だ。顧客を失わずに価格改定を進める方法はあるか。化学大手レゾナック・ホールディングスは経営陣も交渉に参戦する不退転の値上げ交渉に踏み切った。投資用不 ...

ビル・ゲイツ氏は、米マイクロソフトの共同創業者として、また投資家、慈善家として広く知られる。近年は環境問題への取り組みにも積極的だ。また2025年5月8日、同氏が設立した慈善団体のゲイツ財団は、トランプ政権が海外支援を減らす中、45年までに財団の基金 ...

不自由な体ながらも事業を続けていた父だが、熟練の従業員が辞め、加工工場を維持することが困難に。そこで10年前に機械メーカーを退職し、IT系のスタートアップを立ち上げていた独身の長男（57歳）が同居して父の事業を手伝うようになった。頭脳明晰で商才のある ...

お酒が好きで、飲み続けたいものの、肥満が気になるという酒ジャーナリストの葉石かおりさん。どのような運動をすれば太るのを防げるか、フィジカルトレーナーの中野ジェームズ修一さんに聞きます。すると、意外なことに、「筋トレが重要」とのことでした。いったいなぜ ...