世界的な金融緩和であふれたマネーが高級ブランドの需給バランスを崩している。高級時計ブランド「ロレックス」では中古価格が定価の2倍超に達するモデルも存在する。ブランドの資産化が進み、「今のうちに」と購買に動く若者が増えている。

米中両政府は5月12日、互いに課した追加関税を115％引き下げることで合意したと発表した。米国は14日までに累計で145％だった追加関税を30％に、中国は125％だった追加関税を10％にそれぞれ引き下げる。

埼玉県八潮市で2025年1月に発生した道路陥没事故を機に、下水道管のメンテナンス市場が急拡大する見通しになってきた。国土交通省は再発防止に向けて既存設備の調査を強化する見通しで、各社は調査機材の大量調達などに動く。AIやドローンを軸に、異業種から新規 ...

2024年に急逝した父から勇心酒造の経営を引き継いだ徳山孝仁氏は、カリスマだった父と同じことはできないと考え、チーム型の経営に向けて踏み出す。カリスマに依存してきた体制から脱却するには、会社の仕組み自体を見直す必要があると考える徳山氏はそのために経営 ...

エービーシー・マートが女性タレント2人を社外取締役に。タレント社外取締役は、いまだ大企業で相次ぐ。それ自体、必ずしも悪いことではないが、「お飾り」「広告塔」という批判もある。さらには「女性の視点が必要」という古い考えや接待目的もうかがえる。

2025年1月に就任したトランプ米大統領が関税引き上げに動き、世界経済への影響が懸念される一方、ESGの領域にも影を落としている。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を決め、「DEI（多様性、公平性、包摂性）」に逆行する姿勢を見せる。

ブランド価値調査「ブランド・ジャパン2025」一般生活者編で、前年の40位から3位に大躍進。コンビニエンスストアの中でトップを獲得したのはどこ？ 解説 ...

米国と中国が関税協議で合意した。相互関税の追加分について、一時停止もしくは撤廃する。残る関税30％は両国のメンツを保つ絶妙の落としどころだ。焦点は継続協議に移る。だが、米国が何を求めているのか。そのゴールは依然として不透明だ。それゆえ景気や市場、世論 ...

世界が「エネルギー現実主義」に向かい、脱炭素路線が揺らいでいる。人工知能（AI）の開発競争における電力の重要性が高まり、国家の競争力向上の観点から、脱炭素への「トランジション（移行）」より電力を「アディション（追加）」する考え方にトレンドが移ってきて ...

「ポテトチップス」「じゃがりこ」など主力商品の値上げや内容量変更を進めるカルビー。価格改定や終売などの判断を支える仕組みが、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて見える化した「商品別損益」だ。トップ肝煎りのDX施策が価格戦略を支えている。

スカパーJSATは1989年に日本初の民間通信衛星「JCSAT-1」を打ち上げて以来およそ35年の間に35機の衛星を運用してきた経験を持つ。

トランプ大統領は、EUが米国のLNG輸入を増やせば対米黒字はすぐに解消すると言うが、実現の可能性は低い。米国には輸出を拡大できるインフラがなく、しかもトランプ関税が新規LNGプロジェクトの足かせになる。ロシア産天然ガスが欧州に戻るか不透明で、価格の動 ...