トランプ米大統領がESGに逆行する政策を推し進める。だが、長期視点で見れば環境や社会リスクへの対応は企業の重要な経営課題だ。ビジネスパーソンからすれば、ESGの知識を身に付けておくことは大きな強みになるだろう。スコープ3、24/7カーボンフリー電力、 ...

米国と中国が関税協議で合意した。相互関税の追加分について、一時停止もしくは撤廃する。残る関税30％は両国のメンツを保つ絶妙の落としどころだ。焦点は継続協議に移る。だが、米国が何を求めているのか。そのゴールは依然として不透明だ。それゆえ景気や市場、世論 ...

ビル・ゲイツ氏は、米マイクロソフトの共同創業者として、また投資家、慈善家として広く知られる。近年は環境問題への取り組みにも積極的だ。また2025年5月8日、同氏が設立した慈善団体のゲイツ財団は、トランプ政権が海外支援を減らす中、45年までに財団の基金 ...

不自由な体ながらも事業を続けていた父だが、熟練の従業員が辞め、加工工場を維持することが困難に。そこで10年前に機械メーカーを退職し、IT系のスタートアップを立ち上げていた独身の長男（57歳）が同居して父の事業を手伝うようになった。頭脳明晰で商才のある ...

米中両政府は5月12日、互いに課した追加関税を115％引き下げることで合意したと発表した。米国は14日までに累計で145％だった追加関税を30％に、中国は125％だった追加関税を10％にそれぞれ引き下げる。

お酒が好きで、飲み続けたいものの、肥満が気になるという酒ジャーナリストの葉石かおりさん。どのような運動をすれば太るのを防げるか、フィジカルトレーナーの中野ジェームズ修一さんに聞きます。すると、意外なことに、「筋トレが重要」とのことでした。いったいなぜ ...

世界が「エネルギー現実主義」に向かい、脱炭素路線が揺らいでいる。人工知能（AI）の開発競争における電力の重要性が高まり、国家の競争力向上の観点から、脱炭素への「トランジション（移行）」より電力を「アディション（追加）」する考え方にトレンドが移ってきて ...

「ポテトチップス」「じゃがりこ」など主力商品の値上げや内容量変更を進めるカルビー。価格改定や終売などの判断を支える仕組みが、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて見える化した「商品別損益」だ。トップ肝煎りのDX施策が価格戦略を支えている。

スカパーJSATは1989年に日本初の民間通信衛星「JCSAT-1」を打ち上げて以来およそ35年の間に35機の衛星を運用してきた経験を持つ。

前回はビジョンと物づくりを中心にその経営システムを分析してきた。今回はソフトウエアとプラットフォーム戦略、そしてエコシステムの面を見ていこう。ビジョンに基づいてトップダウンで徹底的にソフトウエア志向を貫く、同社の経営の特徴が浮き彫りになっていくはずだ ...

トランプ大統領は、EUが米国のLNG輸入を増やせば対米黒字はすぐに解消すると言うが、実現の可能性は低い。米国には輸出を拡大できるインフラがなく、しかもトランプ関税が新規LNGプロジェクトの足かせになる。ロシア産天然ガスが欧州に戻るか不透明で、価格の動 ...

駿台予備学校を運営する駿河台学園は、偏差値の高い大学を目指す生徒をターゲットにしてきた業界の老舗だ。幅広い学力層の受講生を獲得するため、AI（人工知能）などデジタル技術で個人に合った授業に取り組み始めた。強みである講師の授業を組み合わせるといった取り ...