【イスカンダル・プテリ=佐藤史佳】日本経済新聞社と日経BP、イスカンダル・インベストメントは18~19日にマレーシアのジョホール州で、日経フォーラム「メディニ・ジョホール2025」を開いた。登壇した日系企業はジョホール州とシンガポールの新たな経済特区 ...

WSJによる中国に関する独自分析 ＜Lingling Wei／2025年5月29日＞ 　10年以上にわたり、中国が製造業主導の成長モデルから消費重視のモデルに移行するのかが注目されてきた。中国がモノを作り続け、それを世界が買い続けることには無理があり ...

政府が数百の統計公表を停止　実態把握が困難 ＜Rebecca Feng and Jason Douglas／2025年5月12日＞ 　数年前までは誰でも中国の広範な公式データを詳しく調べることができたが、今やそのデータが消え始めている。

日本とドイツは先端技術の研究で協力する新たな覚書を交わす。量子技術や核融合、人工知能（AI）を念頭に、技術情報の不正利用の阻止など経済安全保障の観点から政策対話に乗り出す。中国や米国との技術競争が激しくなるなか、民主的な価値観を共有する日独で連携を深 ...

香港立法会（議会）は18日、従業員がより手厚い保障を受けられる連続性雇用契約の基準となる「418」規定の見直しを盛り込んだ雇用条例の改正案を可決した。連続性雇用契約のための労働時間の条件を緩和し、より多くの労働者が福利厚生を享受できるようにする。

レバンガ北海道 新オーナーの小川嶺（りょう）氏は19日、アリーナを民間資金で設置、運営する「民設民営」の手法で設ける計画を打ち出した。周辺開発を含めたまちづくりを28歳の青年起業家が中心となって担う構 ...

中居氏とフジテレビの元女性アナウンサーをめぐる一連の問題を受け、フジテレビの清水社長は19日、被害女性と面会しました。 女性から被害の申告があったにもかかわらず、会社が人権を救済するために適切な対応を行わず、女性に精神的な苦痛を与えてしまったことなどを謝罪しました。

自民党はキャッチコピーに「日本を動かす暮らしを豊かに」と掲げた参議院選挙の公約を発表しました。 小野寺政調会長 「“日本を動かす暮らしを豊かに”ということであります」 自民党が公約で掲げた3つのビジョンの1つ目は「強い経済」です。物価高などから暮らしを守るとともに、思い切った成長戦略で2040年までに、GDP1000兆円の実現と平均所得の5割以上アップを目指すとしています。 2つ目は「豊かな暮らし ...

3　5年で1億貯める株式投資　給料に手をつけず爆速でお金を増やす4つの投資法　kenmo（湘南投資勉強会)著　ダイヤモンド社　1870円 6　世界秩序の変化に対処するための原則　なぜ国家は興亡するのか　レイ・ダリオ著　日経BP　4400円 ...

『決済インフラ大全2030年版』　宿輪純一著　東洋経済新報社　2640円 ...

フジテレビの第三者委員会が元タレント中居正広氏の「性暴力」を認定したことを巡り、フジは１９日、清水賢治社長が被害に遭った元フジアナウンサーの女性に同日対面で謝罪したと発表した。経済的、精神的損害に対する補償を行う合意書を ...

［ロンドン １９日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は１９日、政策金利を予想通り４．２５％に据え置いた。中東での紛争が激化するなか、労働市場の低迷やエネルギー価格上昇のリスクを指摘した。