[モスクワ １４日 ロイター] - トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が１４日に電話会談し、イスラエルとイランの対立激化について協議し、攻撃停止に向けた取り組みを呼びかけた。

【ニューヨーク、ロサンゼルス、ワシントン共同】首都ワシントンの軍事パレード実施に合わせて１４日、全米各地でトランプ大統領に抗議する「ノー・キングス（王はいらない）」をスローガンに掲げたデモがあった。米メディアによると開催地は約２千カ所に上り、１月の第 ...

2025年6月13日、中国メディアの観察者網は、トランプ米大統領の関税政策により、日本の自動車産業がさらに打撃を受ける可能性があると報じた。

【ワシントン共同】トランプ米政権は１４日、首都ワシントン中心部で大規模な軍事パレードを開催する。ワシントンでの軍事パレードは湾岸戦争後の１９９１年６月以来、３４年ぶり。陸軍創設２５０年を記念する目的だが、この日はトランプ大統領の７９歳の誕生日でもあり ...

海上自衛隊の護衛艦「JSたかなみ」とフィリピン海軍のフリゲート艦「BRPミゲル・マルバー」が14日、比ルソン島沖の南シナ海で合同演習を行った。現場は、中国とフィリピンが領有権を争うスカボロー礁に近い、比の排他的経済水域（EEZ）内だ。記者は比艦に同乗 ...

通商・技術面の連携強化は米に恩恵を与え、中国を抑止する ドナルド・トランプ米大統領は２期目の最初の外遊で中東を訪れ、人工知能（ＡＩ）を中心とした何兆ドルもの新規投資を呼び起こして大きな成功 ...

アメリカのトランプ政権は日本時間の15日、首都ワシントンで陸軍創設250年を記念する大規模な軍事パレードを行います。トランプ大統領の79歳の誕生日にもあたり、全米2000か所以上でトランプ政権に抗議するデモが呼びかけられていて混乱も懸念されます。

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米政権の高関税政策はこれまでのところ米国の消費者に波及していない。米労働省が12日までに公表した5月の物価指標はいずれも予想を下回る弱さだった。関税のコストを先行して負担しているのは日本の自動車メーカーなど国内外の企業 ...

シンガポール華字メディアの連合早報は10日、米国の関税政策に関連し、「IT分野のサブセクターの中でその衝撃を最も受けているのがパーソナルコンピューターとスマートフォンだ」と報じた。

トランプ政権は5月、今年10月からの26会計年度の予算では国防費だけを特別に大幅増額する基本方針を発表した。25年度の8926億ドルを総額1兆100億ドルに増額して、議会の承認を求める。議会では下院歳出委員会が暫定予算案の審議を始めたが、同委員会の国 ...

防衛・海運・造船に注目 世界経済を翻弄する米トランプ大統領は、2025年1月20日に就任してからの100日は「関税試行期」でした。最も抵抗が強く、実現が難しいと見られていた世界各国との10％の相互関税を発令したのです。 中でも貿易赤字が大き・・・ ...

トランプ米大統領がロンドンで実施された米中貿易協議の成果を声高に主張したのに対し、中国の習近平国家主席は目立たないながらも戦略的な成果を上げた。具体的には同国に時間的な猶予を与え、より打撃の大きい関税措置や技術規制の脅威を回避する交渉プロセスだ。