事態解決導く“人の力”幅広い労務相談に対応してきた社会保険労務士が執筆。人の感情がかかわる労務トラブルにおいて、経験や知恵が解決のカギとなった40の実例を取り上げている。発生から解決に至るまでの流れに加え、「ここがＡＩを超える」という欄を設け、解決に ...

山梨労働局（岩﨑充局長）は５月７日、職場での労働災害防止対策強化を図るよう労働災害防止団体などへ要請した。管内での死亡災害増加を受けたもので、今年４月末までに４人の死亡災害が発生し、昨年同時期の１人から大幅に増えている。災害の発生状況を見ると、「車の ...

政府は新しい資本主義実現会議を開き、2029年までの５年間で物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をめざすとの目標を打ち出した。「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」も示し、価格転嫁・取引適正化や生産性向上を進めるとした。価格転嫁・取引適正化に ...

山形労働局（島田博和局長）は、令和６年の労働基準関係法令に関する相談状況をまとめた。すべての相談内容のなかで「賃金の支払い」に関する相談が最も増加した。前年から42件増加し、715件に上っている。全体（5015件）の14.3％を占めている。労働者が労 ...

対象事業場さらに拡大か厚生労働省が令和７年度、同様の法違反を繰り返す事業場を「必ず」送検していく方針であることが本紙の情報公開請求により明らかになった。情報公開請求を行ったのは７年度の監督指導の留意事項に関する通知。行政指導の実効性担保に向け、過去に ...

業務用厨房機器メーカーとして、学校の給食室などの設計・施工を手掛ける㈱中西製作所（大阪府大阪市、中西一真代表取締役社長）は、保守業務について、新たに３ランクの社内資格認定制度を創設した。上級認定者には月額１万円の手当を支給するほか、技能継承を促すため ...

雇入れ時教育の徹底促す岡山労働局（森實久美子局長）がまとめた令和６年労働災害発生状況によると、経験年数３年未満の労働者が被災した割合が全体の35.8％に上ることが分かった。新規入職者以外にも、社内異動で別の仕事に就いた者が被災したケースがめだつ。とく ...

厚生労働省は５月20日、６月１日から施行される労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和７年厚生労働省令第57号）の通達を発出した。熱中症が疑われる者などを報告する体制を整備し、関係作業者に周知することや、作業離脱、身体冷却、医療機関への搬送など症状 ...

18時以降の割増手当新設東日本旅客鉄道㈱（東京都渋谷区、喜セイ陽一代表取締役社長）は、第一線の職場と企画部門の融合に伴い、現業・非現業を問わず、来年度からグループ全体で年間休日数を120日、１日当たりの所定労働時間を７時間20分に統一する。現業社員に ...

ライン長応募者は３倍に社員の自律的キャリア形成をめざすＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（東京都千代田区、久米康樹代表取締役社長）は今年４月、人事異動について一人ひとりが毎年スタンスを明らかにする制度を導入した。社員には、各部署が提示する募集要項を見て異動 ...

現場所長なら年1200万円プラント工事などを手掛ける千代田エクスワンエンジニアリング㈱（神奈川県横浜市、伊藤卓代表取締役社長）は今春、60～65歳の再雇用者向け人事制度を刷新し、現役時代と同一の資格等級体系を適用するようにした。定年後は転居転勤の対象 ...

専門用語集の作成支援も富山県は、外国人材の採用・定着に向けた企業支援を強化する。令和５年９月に立ち上げた専門窓口である「外国人材活用・定着支援デスク」を通じて人材紹介会社を利用した中小企業に対し、紹介会社が海外現地で教育などに要した費用などのうち、最 ...