2024年1月に発生した能登半島地震により、大きな被害を受けた水産練製品メーカーの株式会社スギヨ（本社：石川県七尾市）。その再建を支えたのは、同社の商品を心から愛する消費者の存在だった。全国に複数の工場があり、多くの商品について代替生産に踏み切る一方 ...

【ニューヨーク時事】２２日のニューヨーク株式市場で、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が昨年１２月４日以来、８カ月半ぶりに終値の最高値を更新した。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演での発言が、市場の予想よりも「ハト派的」（米金融大手） ...

突発的・局地的な大雨、いわゆる「ゲリラ雷雨」は今シーズン、全国で約7万8000 ...

【ジャクソンホール時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日、新たな「金融政策枠組み」に関する声明を公表した。枠組みは５年ごとに見直され、政策判断の指針となる。従来は長引く低インフレからの脱却を重視していたが、今回はそうした対応を意識した文言を削除 ...

台風１２号は２１日夕方から２２日明け方にかけて鹿児島、宮崎両県を横断し、同日朝には日向灘を北東へ進んだ。動きが遅く、鹿児島県南部を中心に雨量が増えており、気象庁は土砂災害や低地の浸水、河川の増水に厳重に警戒するよう呼び掛けている。 鹿児島県（奄美除く ...

日本政府が主導し、アフリカの発展について議論する第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）は２２日、横浜市で３日目の討議を行い、人工知能（ＡＩ）を含むデジタル技術活用や重要鉱物の安定供給などの協力策をまとめた「横浜宣言」を採択して閉幕した。共同議長を務め ...

【シリコンバレー時事】米ＩＴ専門メディアのジ・インフォメーションは２１日、米半導体大手エヌビディアが複数の部品調達先に対し、中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２０」関連の生産を停止するよう要請したと報じた。同製品を巡っては、米政府が輸出再開を許 ...

【ワシントン時事】トランプ米政権は２１日、米国のビザ（査証）を所持する５５００万人以上の外国人を対象に「継続的な審査」を行っていると表明した。その上で、不法滞在や犯罪行為などへの関与が判明した場合、ビザを取り消す方針だと警告した。

内閣府は２２日、２０日に公表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が出た場合に事前避難が必要となる人数を訂正した。全国で５２万人超と説明していたが、「約５１万６０００人」とした。

日本国際博覧会協会は２２日、大阪メトロ中央線が１３日夜に運転を見合わせた影響で、大阪・関西万博の会場内で一夜を明かした人が、翌１４日午前５時時点で約１万１０００人だったと明らかにした。今後、同様のトラブルが発生した場合、会場周辺の駐車場を開放し、自家 ...

先月、カムチャツカ半島地震にともなう津波警報で、沿岸に拠点を持つ企業は情報の収集や伝達、防災行動の呼びかけに追われました。より大きな津波が想定される南海トラフ地震への備えは大丈夫でしょか？

東北電力は２１日、女川原発（宮城県石巻市、女川町）２号機の原子炉を同日午後１時すぎに停止させたと発表した。原子炉格納容器内に設置された４台の水素濃度検出器を交換するためで、１０日程度で原子炉を再起動する予定。