かすみがうら市は、中心市街地における公共施設のあり方に関する検討を進めている。ＪＲ神立駅西側の文化・教育・コミュニティー施設３カ所の統廃合を含め、検討委員会で施設整備の方向性を協議。13日には、検討支援業務に係る簡易プロポーザルの手続きを開始した。提案上限額は45万円（税抜き）。本年度中に方針を固め、２０２６年度より具体的な取り組みを進めていきたい考え。事業手法に関しては、民間活力の導入も視野に検 ...

千葉市は16日、ＤＢＯ方式による「特別史跡加曽利貝塚新博物館（仮称）整備・運営事業」の総合評価落札方式一般競争入札（ＷＴＯ政府調達協定対象）を再公告した。入札参加申請期間は７月14～18日、入札期間は10月31日～11月７日。予定価格は、建設資材の高 ...

任期満了に伴う大泉町の町長選挙が４月20日に行われ、現職の村山俊明氏が４回目の当選を果たした。１９７０年以来となる新産業団地の整備を支援するとともに、治水対策や町内道路の４車線化などインフラ整備にも重点を置くという。４期目を迎えた新たな任期で、これから取り組んでいく重点施策や方針など村山町長に話を聞いた。

県建築課は、群馬ヘリポート（前橋市下阿内町３７７－２）で計画している屋根改修等工事を２０２５年度に一部工事へ着手する。残る工事については26年度以降に計画する。屋根改修等工事設計はユウ設計事務所（前橋市）が受託した。

全国建設業協会（今井雅則会長）は、元請と下請それぞれの立場での行動を示す「労務費等の適切な価格転嫁のための自主行動計画」を改定した。労務費に加え、資機材価格やエネルギーコストの上昇などを含めた計画とし、労務費などの上昇により原価が請負代金を上回った場合や、おそれ情報による価格転嫁の取り組みが主な改定ポイント。

建設業振興基金が事務局を務める『建設業バックオフィス業務のDXに関する勉強会』が、報告書を作成した。建設現場以外の調達・人事・経理・総務などの部門におけるDX化への支援策をまとめている。 報告書では、根強く残る紙文化、デジタルに対する不十分な取り組みなどの現状を踏まえ、様式統一化や情報共有システム導入の遅れ、アナログ手法による管理などの課題を抽出した。

県河内農業振興事務所は、農村地域防災減災事業の赤沢川（上三川町下蒲生、五分一）で工事に着手する。湛水被害を防ぐため、田川合流部の排水樋管を下流に移し、約７００ｍの導水路を築造する計画。新設する排水樋管本体工事とゲート設備工事を８～９月に発注する方針。排水樋管は１１月ごろ着工し、２０２６年５月の完了を目指す。２５年度事業費は約１億５４００万円（２４年度補正予算含む）。事業期間は２４～２７年度。総事業 ...

富士川町は、町長定例記者会見を開き、６月補正予算案を発表した。主なものでは、富士川中学校屋内運動場空調設備改修工事設計業務に５４４万５０００円、旧舂米学校校舎保存修理事業に47万９０００円などを計上した。

市営住宅の改修を進める土浦市は、都和（中耐）住宅および大岩田住宅で工事を実施する。いずれの住宅においても、石綿調査終了後の８月をめどに工事に係る一般競争入札を公告。年度内の施工完了を目指す。都和（中耐）住宅２号棟屋上防水・外壁改修工事には７６８９万円、大岩田住宅１０１・１０２号棟給水管改修工事については４７９８万２０００円を充当している。

県病院局は、小児医療センター再整備基本設計業務を６月下旬に公募型プロポーザルで公示する方針を示した。業務では施設規模や施設内部の配置などを検討する。当初予算で委託料１億６７０１万円を確保している。２０２６年度は実施設計、27年度の建設工事を予定する。30年度の開院を目標に工事を進める。病院本体の延べ床面積は２万３４００㎡、立体駐車場については６６００㎡の規模を想定する。

県測量設計業協会（吉竹行仁会長）は13日、2025年度災害復旧事業技術者講習会を松本市音楽文化ホールで開催した。協会の主要事業の一つで、会員企業の技術者など500人が参加。県や民間企業のほか、今回初めて気象庁から講師を招へいし、終日かけて災害復旧事業の進め方や調査・設計に関する技術、発生の切迫性が高まる南海トラフ地震への備えなどを学んだ。

前橋市は千代田町で進めている広瀬川河畔緑地の再整備事業で、２０２５年度は道路の高質化工事を計画している。工事は年内の公告を目指す。現在は設計をオウギ工設（前橋市）が作成しているところで、25年度の施工内容については設計内容を精査してから判断することとなる。