農水省が10日に公表した令和6年度版の食育白書は、「食卓と農の現場の距離を縮める」などの特集を組んだ。この特集では、学校教育に関して、高知市立の小学校を2校紹介。このうち、敷地内に畑がある市立高須小学校には、児童が「農業ボランティア」として、自主的に畑の手入れに携わり、全校児童の食育活動を支えているという。 2025年6月 ...

私立中学校の生徒だった息子を自死によって失った遺族らが9日、記者会見に臨み、私立学校の児童・生徒の人権救済を担う第三者機関の設置などを求める提言を発表した。公立学校と比べると、「権利侵害を受けたときに相談できる窓口が明確でない」といった課題を指摘。学校教育法などの改正により、人権救済の仕組みを明確化する必要があるとしている。 校則に関する相談に乗るなどしているNPO法人の「School Liber ...

改正教員給与特別措置法（給特法）が11日の参議院本会議で与野党の賛成多数により可決・成立した。昭和46年の法制定以降初めてとなる教職調整額の改善が実現。令和12年度までに10％へ段階的に引き上げる。 現行法では基本給の4％相当となっている教職調整額について、毎年1％ずつ引き上げていく。今後自治体での条例改正などを経て、来年1月からはまず、「5％」になる見通し。 同法は残業代を支給しないと定めている ...

日本公認会計士協会は、過去に開催した教員向けのイベントの様子をアーカイブ動画にまとめ、HPで公開した。 視聴できるのは以下の2つのイベントで、【アーカイブ動画 視聴サイト】のURLから無償で視聴ができる。 2025年6月 ...

文科省は10月1日に組織改正し、初等中等教育局に「教育職員政策課」を新設する。教員養成から学校現場の働き方改革までを一元的に担う部署とする。これまでは教員養成・採用・研修は総合教育政策局の「教育人材政策課」が、働き方改革施策や教職員定数などは初等中等教育局の「財務課」と、教員政策の担当部署が2局にまたがっていた。 また、学校段階を横断とした取り組みが求められるとして、健康教育・食育課は初等中等教育 ...

参議院文教科学委員会は10日、教員給与特別措置法（給特法）改正案を与野党の賛成多数で可決した。本会議にて近く可決・成立する見通しだ。 法案には21もの付帯決議がついた。法案に盛り込まれている令和11年度までに時間外在校等時間を30時間程度への縮減目標は、時間外在校等時間が「30時間程度までであれば容認する」といったものではないと指摘。さらなる縮減が必要なことを学校関係者や保護者らへの周知を求めてい ...

昨年の表彰式で受賞作文を朗読する俳優の桜井日奈子さん １人で生きていないという「気づき」を 全国の信用組合で構成する一般社団法人全国信用組合中央協会（全信中協）が毎年主催している、懸賞作文「小さな助け合いの物語賞」（以下 物語賞）の２０２５年度の募集が始まった（後援＝文部科学省、金融庁、金融経済教育推進機構）。今回で１６回目の開催となる。全信中協では学校単位で、助け合いや相互扶助についてつづる児童 ...

全国都市教育長協議会は５月21、22の両日、神奈川県厚木市で第67回定期総会・研究大会を開催。会長に後藤恒裕・山形市教育長を再任。後藤会長は「教育を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えている。今回の制... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年6月 ...

深刻な教員不足の中、教育委員会が大学生に臨時免許状を授与し、非常勤講師として任用するケースが、複数の自治体で見られることが関係者への取材で分かった。教員免許制度の根幹を揺るがしかねない事態だが、そう... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年6月 ...

公立幼稚園・こども園で取り組まれた親子での触れ合い遊びを楽しむ活動の様子 全国国公立幼稚園・こども園長会 昨年度と本年度の２年間、「親子での触れ合い遊びを通して子どもの豊かな感性を育むための調査研究... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年6月 ...

「夜間学級」と教育の原点 「できない」のはいけないことか 浅田和伸 長崎県立大学学長 ・在籍校は無理だけど… 長崎県佐世保市の公立中学校に「夜間学級」が開設された。義務教育を修… ...

給特法改正案 教員給与特別措置法（給特法）改正案に反対を訴える院内集会が５月２３日に開かれた。過労死遺族や大学教員らが登壇。導入される新たな職「主務教諭」に対する教員間での同僚性の低下への懸念や、勤... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年6月 ...