伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は8月12日、金融機関を対象とした「金融サイバーセキュリティガイドライン スマートチェックサービス」を提供すると発表した。

ミッコ・ヒッポネンは1991年、21歳の学生時代にプログラマーとしてヘルシンキのスタートアップに入社する。すぐにウイルスのリバースエンジニアリングの仕事を割り当てられたそうだ。当時のウイルスはフロッピーディスクでばらまかれていた時代だ。彼は業務で世界 ...

株式会社エーアイセキュリティラボは8月12日、9月2日に開催される弁護士ドットコム株式会社が主催する「Security Innovation Conference～高度化する脅威に備える 2025年版 サイバーレジリエンス戦略～」に登壇すると発表した ...

AI導入時におけるアイデンティティとアクセス管理（IAM）の重要性を「非常に重要」と回答した割合は、2024年の46%から2025年は52%に上昇しており、アクセス管理（IAM）が重要である理由として、「データセキュリティとプライバシー」が36%で最 ...

これはINPITが実施している「調査業務実施者育成研修」の講義を依頼している外部講師の所属事務所のサーバにランサムウェア攻撃があり、受講生及び講師の個人情報（氏名）が含まれる情報が漏えいした可能性が7月27日に判明したというもの。INPITでは7月31日に報告を受けている。

アメリカのESTA、イギリスのETA、オーストラリアのETA、カナダのeTA、韓国のK-ETAなど、渡航にあたり事前に電子渡航認証を受けることを義務付ける国では、公式サイトから電子渡航認証を申請することができるが、消費者の中にはインターネット検索で上位に表示された申請代行サイトを公式サイトだと思い込み、申請したことでトラブルとなっているという。

一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は8月7日、「悪質なショッピングサイト等に関する統計情報（2025年上半期）」を発表した。 2025年上半期に通報を受けた悪質なショッピングサイト等の通報件数は18,738件で、2024年上半期の17,159件と比べ、1,579件増加している。

セコムトラストシステムズ株式会社は9月17日、18日に、Webセミナー「量子コンピューター時代の暗号安全性～未来の脅威に備える長期戦略～」を開催すると発表した。 同セミナーでは、量子コンピューターによる暗号解読の脅威と、その脅威に備えるための検討事項について、セコム株式会社IS研究所 ...