日本勢が高いシェアを持つ半導体製造装置。ディスコの関家一馬社長は米トランプ政権が検討する関税導入について「競合も日本で生産しており、顧客が関税を支払う」との見通しを示した。「米国が半導体で再びアジアに依存することはないと思う」と語り、今後も米国内で活 ...

世界が「エネルギー現実主義」に向かい、これまでの脱炭素路線が揺らいでいる。米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）はエネルギーの国際会議「CERAウィーク」で「電力とエネルギーの実用的な在り方を考えなければならない」と語った。

駿台予備学校を運営する駿河台学園は、偏差値の高い大学を目指す生徒をターゲットにしてきた業界の老舗だ。幅広い学力層の受講生を獲得するため、AI（人工知能）などデジタル技術で個人に合った授業に取り組み始めた。強みである講師の授業を組み合わせるといった取り ...

臨床試験データの発表を受けて、17日にリリーの、翌18日には中外製薬の株価が、それぞれ10％以上上昇した。5月7日時点で中外製薬の株式時価総額は14兆1900億円で、製薬業界2位の第一三共の6兆9300億円、3位の武田薬品工業の6兆8800億円の2倍 ...

トランプ米政権が日本勢などの参加を求めた米アラスカ州の液化天然ガス（LNG）開発プロジェクト。日米の関税交渉でも俎上（そじょう）に上がりそうなプロジェクトの一つではあるものの、民間企業にとっては簡単に首を縦に振れない背景もある。

あらゆるコストが上昇するなか、自社の商品やサービスの値上げはBtoB（法人向け）企業にとっても死活問題だ。顧客を失わずに価格改定を進める方法はあるか。化学大手レゾナック・ホールディングスは経営陣も交渉に参戦する不退転の値上げ交渉に踏み切った。投資用不 ...

米国のトランプ政権が化石燃料を重視していることを受け、米国で「天然ガスの黄金時代」への期待が高まっている。原子力発電所より早期にガス火力発電所をつくれるためだ。ただ追加関税などトランプ政権が推し進める政策との矛盾も目立つ。

米国と中国は12日、両国の貿易問題を巡り10～11日にスイスのジュネーブで行った閣僚級協議で、相互に発動した関税率を115％ポイント引き下げることで合意したと発表した。経済・貿易関係に関し協議を継続するメカニズムを構築するとした。

2025年1月、うどんチェーンの丸亀製麺は一部商品の値上げと同時に新商品を発売した。子ども向けの低価格メニューで家族連れの来店を促す。その効果もあってか、現時点で値上げによる客離れは起きていない。5月上旬には新たに無料の薬味も拡充するなど矢継ぎ早に手 ...

日経BPコンサルティングが毎年実施するブランド価値調査「ブランド・ジャパン2025」（BJ2025）の一般生活者編で、JTB・じゃらん・るるぶなどの旅行関連ブランド全体が復調した。「2024年は、ようやく旅行業界が活気づいた年」と語るのはJTBの風口 ...

安全保障関連事業の拡大を見据える宇宙関連企業は、いかなる取り組みを進めるのか。順に紹介しよう。アストロスケールは2月、防衛省から「機動対応宇宙システムの実証機」設計・試作を受注した。名称は難解だが、要は、SDAを実行する衛星の設計・試作・試験である。

物価高が続く中で家計の負担を軽くするため、消費税の減税を求める声が与野党から高まっている。米トランプ政権の関税措置を受けた経済対策という側面もあるが、代わりの財源を見つけるのが難しく、石破茂首相を含め否定的な意見も根強い。減税の具体的なインパクトにつ ...