トランプ米政権が日本勢などの参加を求めた米アラスカ州の液化天然ガス（LNG）開発プロジェクト。日米の関税交渉でも俎上（そじょう）に上がりそうなプロジェクトの一つではあるものの、民間企業にとっては簡単に首を縦に振れない背景もある。

2025年1月、うどんチェーンの丸亀製麺は一部商品の値上げと同時に新商品を発売した。子ども向けの低価格メニューで家族連れの来店を促す。その効果もあってか、現時点で値上げによる客離れは起きていない。5月上旬には新たに無料の薬味も拡充するなど矢継ぎ早に手 ...

世界が「エネルギー現実主義」に向かい、これまでの脱炭素路線が揺らいでいる。米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）はエネルギーの国際会議「CERAウィーク」で「電力とエネルギーの実用的な在り方を考えなければならない」と語った。

臨床試験データの発表を受けて、17日にリリーの、翌18日には中外製薬の株価が、それぞれ10％以上上昇した。5月7日時点で中外製薬の株式時価総額は14兆1900億円で、製薬業界2位の第一三共の6兆9300億円、3位の武田薬品工業の6兆8800億円の2倍 ...

日本勢が高いシェアを持つ半導体製造装置。ディスコの関家一馬社長は米トランプ政権が検討する関税導入について「競合も日本で生産しており、顧客が関税を支払う」との見通しを示した。「米国が半導体で再びアジアに依存することはないと思う」と語り、今後も米国内で活 ...

あらゆるコストが上昇するなか、自社の商品やサービスの値上げはBtoB（法人向け）企業にとっても死活問題だ。顧客を失わずに価格改定を進める方法はあるか。化学大手レゾナック・ホールディングスは経営陣も交渉に参戦する不退転の値上げ交渉に踏み切った。投資用不 ...

米国が始めた貿易戦争のあおりを受け、米国の港湾の輸入量は減少し、世界の海運に影響が及んでいる。しかし造船業界は予想外に好調だ。とくに韓国と日本の造船会社は好調で、株価が高騰している。技術力に加え、米国の中国船寄港手数料の発表で中国から造船受注を取り戻 ...

国が「自然共生サイト」を法制化。夏から企業への支援証明書の発行も始まる。都市緑地の認定制度も始まり、自然の保全活動を投資家にアピールしやくする。

米国のトランプ大統領が「相互関税」の税率を4月2日に発表した後、報復措置を取らなかった国・地域を対象とする90日間の上乗せ税率適用停止を9日に明らかにするまでの間、「ドル離れ」「米国債離れ」論を取り上げるマスコミ報道がにわかに増えた。

Synspectiveは30機体制への拡充を加速させるため、宇宙戦略基金から資金を獲得した。「商業衛星コンステレーション構築加速化」というテーマに応募して採択された。実施期間は30年3月末まで。このうち27年3月までを対象に約164億6000万円が交 ...

そうした靴下業界にありながら、この十数年、知恵を絞って独自商品を製造販売し、他社との差異化を図ってきました。その成果が出たのでしょう。コロナ禍は外出禁止などの影響で靴下の販売数量が減り、苦戦する同業者が少なくなかったのですが、当社は大きく売り上げを落 ...

Mamasan＆Companyは2012年創業。出産などを機に出社勤務が難しくなった「ママさん」テレワーカーによるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）などを展開する。代表取締役社長の田中茂樹氏の「リンカク」に迫る。