イスラエルがイランに対する先制攻撃を行い、双方の軍事衝突となってから20日で1週間となります。イスラエルはイラン国内の稼働していない原子炉を空爆するなど攻勢を強める一方、イラン側も断続的に報復攻撃を続けていて、事態が鎮静化する見通しは立っていません。

[テルアビブ／ドバイ／ワシントン ２０日 ロイター] - イスラエルとイランの空戦は２０日に２週目に入った。トランプ米大統領が今後２週間以内に米国が介入するかどうかを決定すると表明した一方で、欧州各国はイランを交渉のテーブルに引き戻そうとしている。

イスラエルは13日未明、イランの核関連施設や首都テヘランの軍事施設などを戦闘機などで攻撃し、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」の最高幹部らを殺害した。イランも数百発の弾道ミサイルや無人機で報復。2千キロほどの距離を隔てた両国は、事実上の… ...

イスラエルとイランによる爆撃の応酬が続く中、仮想空間でもサイバー戦が激化している。関与しているのは国家機関にとどまらず、ハッカー集団とみられる存在も確認されており、メディアや金融機関など幅広い対象が攻撃を受けている。

岩屋外務大臣は、中東情勢の緊迫化を受けて、政府がイスラエルとイランからの国外退避を支援した日本人とその家族、あわせておよそ90人が、日本時間の20日朝までに隣国に退避したことを明らかにしました。

イスラエルとイランの交戦が激化するなか、米国のシンクタンク「戦争研究所」（ISW）は、イランの首都テヘラン市内の空港や邦人が多く住む地域の近くにも攻撃の被害が出ているとする18日時点の被害状況を公表した。

イラン国内の各種反体制グループは、同国とイスラエルとの軍事衝突を受け、自分たちが希望する瞬間の到来が近づいてきたかもしれない、と考えている。しかし現体制を憎みつつも、祖国が攻撃にさらされているこのタイミングで大規模な騒乱を起こそうとは考えていない。

イスラエル軍関係者は19日、イランの弾道ミサイルの発射施設のうち、これまでの攻撃で約3分の2を破壊したと明らかにした。AP通信などが伝えた。イスラエル軍はイランの空域で航空優勢を確立しており、今後もミサイル関連施設などへの空爆を強化するとみられる。

イスラエルとイランの交戦激化を受け、日本政府が計画した陸路での邦人退避の第1陣が終了し、計87人が20日までに退避した。イスラエルとイランには依然として1200人以上の邦人がいるため、日本政府は引き続きバスなどでの退避に取り組む。

岩屋毅外相は20日の記者会見で、軍事衝突が続くイランとイスラエルから、在留邦人と家族の計87人が陸路でそれぞれアゼルバイジャンとヨルダンに退避したと発表した。現時点で健康状態に問題はないという。イランから66人、イスラエルから21人がバスで隣国に移動 ...

イランとの紛争を続けるイスラエル側のコストが、1日当たり数億ドル（数百億円）に達していることが初期の試算から示された。このコスト規模は、長期戦を遂行するうえで戦闘能力を制約する可能性もある。イスラエル政府にとって最も大きなコストは、イランから飛来する ...