政治ジャーナリストの田崎史郎氏が18日、BSフジ「BSフジLIVEプライムニュース」（月～金曜後8・00）に出演し、石破内閣の支持率への小泉進次郎農相（44）の影響について言及した。

立憲民主党の野田代表は記者会見で、内閣不信任案提出見送りの理由に関し、日米関税交渉や中東情勢に触れ「大事な外交努力をしなければいけない。危機管理上の問題もある時に政治空白をつくるべきではない」と説明した。

岸和田市は市長の政治倫理条例を制定すると発表した。同市では前市長が女性問題を巡って市議会から2度の不信任決議を受けて失職し、市政に対する信頼が揺らいだ。市は「市長が率先して政治倫理の向上に努め、市民に信頼される市政を進める」と説明した。条例案を23日 ...

立憲民主党の野田代表は内閣不信任決議案を提出しないことを表明しました。 立憲民主党 野田佳彦代表 ...

報告書は「政治改革の核心は政党」との認識の下、政党のルールを定めたガバナンス改革のあり方を早急に検討すべきだとした。国会の効率的な運営を求め、二院制維持を前提に衆参両院の役割を明確にし、参院は「先進的民主政治の府」として再設計することも訴えた。参院選 ...

自民、公明両党の幹事長は１７日、東京都内で会談し、イスラエルとイランの軍事衝突やトランプ米政権による関税措置などを踏まえ「政治空白をつくるべきではない」との認識で一致した。今国会の会期末が２２日に迫る中、野党による内閣不信任決議案の提出をけん制する狙 ...

都議選（２２日投開票）の港区選挙区（定数２）に無所属で立候補している元女優の田島みわ氏が１９日、ＪＲ田町駅前で街頭演説を行い、麻生政権で官房長官を務めた河村建夫元衆院議員が応援に駆け付けた。

立憲民主党の野田代表は、石破内閣に対する内閣不信任決議案について、いわゆるトランプ関税をめぐる協議や中東情勢を踏まえて、「不信任案を提出し政治空白をつくることを回避すべき」として提出を見送りました。

© James Ferguson/Financial Timesトランプ米大統領は誰の利益のために行動しているのか――。彼の政策によって誰が得をするのか――。ブルガリアの政治学者イワン・クラステフ氏 ...

2005年成立の 郵政民営化 法は、郵政事業が経営効率を高めて自立することをめざした。だが、 政権交代 などで民営化は一時凍結され、12年の法改正で金融2社株の完全売却期限を撤廃するなどした。今回はそれに続く法改正の試みだ。

民間の有識者でつくる令和国民会議（令和臨調）は18日、夏の参院選に向け政治改革の論点をまとめた報告書を発表した。政党に対する国民の不信感が根強いと指摘した。各党へ早期に組織を統治するうえでの指針や行動原則「ガバナンスコード」をつくることを求めた。報告書は①政党・国会②二院制③「政治とカネ」問題④官僚制――の観点からガバナンス改革を提唱した。政党のガバナンスコードに盛り込むべき項目として選挙公 ...

立憲民主党の野田佳彦代表は１９日、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で個別に会談し、石破内閣不信任決議案の提出を見送る意向を伝えた。前原氏によると、野田氏は理由に関し、政治空白をつくるべきではないと説明した。立民は同日 ...