近年の救急自動車による救急出動件数を見ると、高齢化の進展等を背景として救急需要は増加しており、令和6年中においては、約772万件（速報値）と前年比で増加するとともに、集計を開始した昭和38年以降、最多となり、個々の救急活動における負担は増大している現状がうかがえます。今後も、高齢化の進展、熱中症患者の増加などの社会的な問題を背景に、救急需要は増大するとともに、国民の救急業務に求めるニーズは多様化す ...

総務省は、2025年大阪・関西万博において、令和7年5月26日（月）から同年6月3日（火）までの間、次世代情報通信がもたらす未来社会や最先端技術を体験できる催事「Beyond 5G ready ショーケース」を実施しましたので、その結果を公表します。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博）に対し、電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方について、別紙のとおり諮問しました。 1経緯等 近年、総務大臣から電気通信番号使用計画の認定を受けた電気通信事業者が、特殊詐欺の幇助犯として逮捕・起訴及び実刑判決に至った事例が増加しており、社会的な問題となっています。 そこで、電気通信番号の犯罪利用に対する抜本的な対策等を検討した「IP ...

本日6月18日(水)より、全国消防イメージキャラクター「消太」を活用した熱中症予防啓発をテーマとするポスターを、消防庁ホームページにて公開するとともに、全国の消防本部へ配付し、熱中症予防啓発の強化に取り組むよう呼びかけます。

総務大臣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（代表取締役社長　大島　周）から申請のあったインドネシアにおけるインドアキャリアニュートラルホスティング事業の高度化支援への支援決定の認可について、本日申請のとおり認可しました。

地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第6項及び第314条の7第6項の規定に基づき、長野県須坂市及び岡山県吉備中央町のふるさと納税の対象団体としての指定を取り消しますので、お知らせいたします。 （この指定の取消しに係る告示は、令和7年6月17日に施行となります。） ...

総務省では2030年頃を見据え、必要となるデジタルインフラの整備方針とその実現に向けた具体的な推進方策を整理し、一体的・効率的に我が国デジタルインフラ整備の推進を図るため、「デジタルインフラ整備計画2030」を策定・公表します。

総務省は、電話を悪用した詐欺対策として、本日、迷惑電話対策相談に関する「でんわんセンター」を開設しました。 電話等を契機とした特殊詐欺の犯罪は増加しており、深刻な課題となっております。こうした状況を受けて、本日、総務省請負事業として、迷惑電話対策相談窓口「でんわんセンター」を開設します。 でんわんセンターでは、迷惑電話対策に関する相談受付業務に加え、固定電話の利用休止サービスを受け付ける、国際電話 ...

総務省は、令和7年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募を令和7年3月20日（木）から同年4月18日（金）まで実施しました。応募のあった提案について、外部評価の結果を踏まえ、9件の提案を採択しました。

総務省では、2030年頃を見据え、デジタル分野における国際競争力強化及び経済安全保障の確保に向けた各種政策を進めるに当たっての基本的考え方を定めるとともに、今後具体的に取り組む事項を整理した「デジタル海外展開総合戦略2030」を策定・公表します。

自治体立優良病院総務大臣表彰は、自治体立の病院で、経営の健全性が確保されており、かつ、地域医療の確保に重要な役割を果たしている病院を表彰するため、毎年1回実施しているものです。（昭和61年度に設けられ、今年度は39回目です。） 　このたび、次のとおり令和7年度の被表彰病院を決定しましたので、お知らせします。

「情報通信審議会　情報通信政策部会」（部会長：國領二郎　慶應義塾大学　名誉教授）において、日本の地域社会・経済を取り巻く状況、AIを含むデジタル技術の最新動向を踏まえ、地域社会DXの推進に向けた国の政策の在り方について検討を進めてきたところ、今般、その検討結果を「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」答申（案）として取りまとめました。 　ついては、本案について、令和7年6月13日（金）か ...