立憲民主党の小川淳也幹事長は７日の記者会見で、自民党の西田昌司参院議員の沖縄戦を巡る発言を受け「非常に不適切な歴史認識だ。しっかり釈明し、説明責任を果たしてもらいたい」と批判した。

塩野義製薬は７日、日本たばこ産業（ＪＴ）子会社の鳥居薬品を買収すると発表した。ＪＴは医薬品事業から撤退する。

パナソニックホールディングス（ＨＤ）子会社のパナソニックコネクトと神戸製鋼所は７日、溶接分野で協業すると発表した。パナコネクトの溶接ロボットと神鋼が開発した新材料を組み合わせ、自動車や二輪部品メーカーなどに提案する。

警視庁は７日、警察学校（東京都府中市）で、警察行政職員初任科生１１６人の卒業式を開いた。迫田裕治警視総監は「自分こそが警視庁の原動力であるという信念と気概を持ち、活躍してほしい」と訓示した。同庁本部や警察署に配属され、事務や通訳、自動車整備などの業務 ...

自民党の西田昌司参院議員が、太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲となった学生や教員を慰霊する「ひめゆりの塔」（沖縄県糸満市）の説明について、３日の那覇市でのシンポジウムで歴史を書き換えていると発言したことが分かった。西田氏は７日、国会内で記者団に撤回する考え ...

新潟県の花角英世知事は７日、東京・永田町の内閣府を訪れ、城内実科学技術担当相と面会した。同県に立地する東京電力柏崎刈羽原発の電源３法交付金などについて、対象地域を立地自治体と隣接の一部に加え、３０キロ圏の自治体にも拡大するよう要望書を手渡した。

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国会議員や知事の政治団体に寄付した個人献金者の住所表記が、実態と異なる例が相次いで発覚した問題で、埼玉県の大野元裕知事は７日、該当する自身の３１７件について、政治資金収支報告書を全て訂正する考えを明らかにした。

【ワシントン共同】トランプ米政権はインドとパキスタンの双方に早期の平和的解決を訴えるが、ロシアのウクライナ侵攻やガザ情勢、イラン核開発問題を抱え、新たな紛争への深入りは避けたい本音が透ける。トランプ大統領は「彼らは何十年も戦ってきた」と距離を置いた。

ポルトガル・サッカー連盟が６日、同国代表ＦＷクリスティアノ・ロナルド（アルナスル）の長男をＵ―１５（１５歳以下）代表に初選出したと発表した。ロイター通信が報じた。クロアチアで開催される国際親善大会に参加し、１３日に日本と対戦する。

愛知県と名古屋市で共催するアジア大会は、来年９月１９日の開幕まで７日であと５００日となった。五輪より多い４１競技を行うスポーツの総合大会は、物価や人件費の高騰で開催経費が増大し、ボランティア集めも難航。大会組織委は４月から職員をこれまでの２倍超となる ...

大阪府の吉村洋文知事は７日、大阪・関西万博の集客強化に向け、主要交通手段の一つ「パーク・アンド・ライド（Ｐ＆Ｒ）」の料金値下げや、主要駅からのシャトルバスの増便を万博協会に提案したと明らかにした。府庁で記者団に答えた。