保育所などを運営する中堅のAIAIグループ ＜6557＞ は、M＆Aを事業拡大の重要施策と位置付け、認可保育所や児童発達支援施設の取得に注力する。

IoT（モノのインターネット）製品の設計やシステム運用を手がけるトラース・オン・プロダクトは、アクスト東日本（神奈川県海老名市）を完全子会社化することで、同社が有する飲食店や工場など延べ1500社の顧客ネットワークを取り込む。併せて、顧客が導入しようとしているサービスに関連する他サービスを提案して、そちらの導入も促すクロスセルの実施を見込む。

求人プラットフォームを運営するワンキャリアは、大学生活支援アプリシステム「CAMPUS REACH」の開発・運営を手がけるライトローズ（東京都新宿区）を完全子会社化することで、クライアント企業と学生ユーザー間におけるマッチングの最適化につなげる。

AIを活用したシステムの開発を手がけるヘッドウォーターズは、LogTech（東京都渋谷区）を完全子会社化してエンジニアを確保する。併せて、両社の販売網を活用することで、顧客が導入しようとしているサービスに関連する他サービスを提案して、そちらの導入も促すクロスセルの推進を図る。

電気設備工事大手の関電工 ＜1942＞ は、グリーンイノベーション（環境への負荷を減らすために社会システムを変化させる取り組み）関連事業の拡大に向け、M＆Aを活用する。

廃棄物処理大手の大栄環境は、M＆Aによる事業エリアの拡大を促進する。これまでもM＆Aとオーガニック（内部の経営資源）の両輪で成長してきたが、今後3年間は100億円を投じ、M＆Aを一層積極化する。

8年目を迎えた「温泉むすめ」プロジェクトは、少人数運営の限界やコロナ禍の危機を経て、2024年5月、ALiNKインターネットとのM＆Aによって新たなフェーズへと進化を遂げる。

水道機工は社名の通り、水処理のエンジニアリング企業として歩んできた。昨年、節目の創業100年を迎えた。また、東レグループの一員となって四半世紀近くとなる。だが、その歴史の中で、同社が取り組んだM＆Aは意外にもほんの数例しかない。

戦後80年を迎えた。この間に日本経済は急成長して世界市場を席巻したが、バブル崩壊から30年以上もの停滞を余儀なくされている。株主重視やガバナンス改革など経営を取り巻く環境も一変し、舵（かじ）取りは難しくなる一方だ。日本経済は、なぜ挫折したのか？そして ...

ラーメンチェーン「九州筑豊ラーメン山小屋」を展開するワイエスフード ＜3358＞ が、ついにM＆Aを断行、2025年7月末に焼き肉店運営のYappa（東京都目黒区）を子会社化した。

わずか8年で営業休止になったモノレールが姫路市（兵庫県）にある。先行開業のうちに急速に潰えたためか正式な路線名ははっきりしないが、通称は姫路モノレール。姫路市内の姫路駅と手柄山駅間1.6kmを結んでいた、かつての姫路市交通局（現姫路市企業局交通事業部 ...

調剤薬局中堅のファーマライズホールディングス ＜2796＞ ...