大和ハウス工業は、総額約６億円の重量鉄骨造5階建て住宅展示場「大和ハウスskye (スカイエ)錦糸町展示場」を2025年6月14日にオープンする。

政府は、取引の参加企業に対して年間の「CO₂排出枠」を設定し、その枠内でのCO₂排出を許可する。企業側は、再エネ利用などの排出量削減に取り組み、排出枠を余らせることができれば、そのあまり枠をほかの企業に売却できる仕組みだ。

AIにより自動で議事録を作成するツールが注目を集めるが、住宅業界に特化し商品名など固有名詞を正しく表記するツールが登場した。見積もりを出すまでの前工程を大きく効率化しそうだ。 HAGS（東京都渋谷区、中田寿代表）が、新たにDXツール「HAGS議事録」をリリースした。住宅業界に特化した議事録作成ツールは国内初とみられる。 同社は、リノベ不動産を展開するWAKUWAKUから2022年にMBO（経営陣が ...

立教大学社会デザイン研究所は、2025年度新規研究開発プロジェクトとして、「モバイル建築研究プロジェクト」を発足した。（一社）日本モバイル建築協会（長坂俊成代表理事：立教大学 社会学部 社会学科 ...

クラッソーネが代表理事を務める「全国空き家対策コンソーシアム」に、不動産開発や空き家事業などを展開するジェクトワンと、相続などに関する知見を持つ辻・本郷ITコンサルティングが新規参画した。これにより、同コンソーシアムに参画する企業・団体の数は26となった。

近年、スマートホームに対応した賃貸物件が増えている。一方で、入居者の退去時にはスマートホーム機器の持ち去りや破損、電池切れ、紛失などがないか確認する必要があるほか、次の入居者に向けて各機器のペアリング設定を再度行うといった煩雑な作業が必要であり、不動 ...

4月に就任した三井ホームの野島秀敏新社長が、今後の事業方針について語った。 住宅事業の強化を図るとともに、中大規模木造建築も伸ばし、「木造建築ナンバーワンの会社を目指す」と宣言した。

これは、朝日ウッドテックが2023年12月に発売した内装ボード材「WOODRIUMボード（挽き板）」をベースとして、キッチン向けに性能を高めたもの。朝日ウッドテックの天然木に関する知見と加工技術、クリナップのワークトップに求められる品質や機能に関する ...

ノーリツは、2025年7月1日付で竹中昌之・取締役 兼 専務執行役員国内事業統括本部長を新たな代表取締役社長とする人事異動を決議した。また、新たに代表取締役会長の役職も設け、現社長の腹巻知氏が就任する。

米国シリコンバレーを拠点に建築とテクノロジーの融合を目指すHOMMA Groupは、独自に開発したビルトイン型のスマートホーム技術の日本での展開を本格化させている。 HOMMA ...

住宅業界の作り手不足はますます深刻化している。人手に頼らずに生産性を向上する手段として、オフサイト建築や3Dプリンターなどの可能性が注目されている。また、大きな期待を感じさせるものが人型ロボットの活用。人型ロボットが優秀な多能工のように建築現場で活躍 ...