株価や不動産価格の回復が話題となる一方で、私たちの暮らしや消費行動にはどのような変化が現れているのでしょうか。最新の消費動向調査をもとに、資産価値の改善の裏で消費が伸び悩む現状と、その背景に潜む日本経済の根深い課題について考えていきます。

※本連載は、前田智子氏による著書『相続専門税理士が教える 相続のめんどくさいが全部なくなる本』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・再編集したものです。 1978年愛知県生まれ。2000年名古屋市立大学経済学部卒。2004年税理士法人トーマツ（現デロイト ...

人生で最も高額な買い物である住宅購入。50年ローンという新たな選択肢が登場するいま、住宅借入は未来への投資としての性格を強めつつあります。本稿では、和田真樹氏の著書『晴海フラッグ』（つむぎ書房）より、金利の選び方から頭金の考え方まで、住まいを手に入れ ...

2008年、世界を震撼させたリーマン・ショック。多くの人が資産を失う、経済的な大混乱を目の当たりにしました。しかしそんなパニック状態の市場で、実は密かに資産を増やした人々もいるようです。本記事では、シデナム慶子氏の著書『投資に必要なことはすべて海外投 ...

両親はともに70代後半で、現在は大きな病気もなく元気に過ごしています。しかし、年齢とともに身体の衰えを感じる場面が増えてきました。とりわけ心配なのは、十分な貯蓄がないこと。自分の生活と両親の介護をどう両立させるか、日々頭を悩ませています。

バブル崩壊後の混乱期に社会へ出た「就職氷河期世代」。正規雇用への道が閉ざされ、非正規の長期化がもたらした所得の伸び悩みは、将来への大きな不安となって影を落としています。本記事では、銀行員として働いていた経験もある公認会計士・税理士の岸田康雄氏が、老後破綻を防ぐための具体的な4つの対策について詳しく解説します。

アメリカでは、もしもの時の「弁護士」、日々の健康を守る「医師」と並んで、将来の経済的な安心を託す「ファイナンシャル・アドバイザー」が、信頼できる友人として重要視されています。しかし日本では、この「お金の専門家」に対する評価は、残念ながらアメリカほど高 ...

人間ドックや健康診断のために病院へ訪れる場合と、すでに身体のどこかに疾病外傷があり診療のために訪れる場合とでは、当然来院者が病院に求めることは異なります。本記事では、前者の場合に焦点を当て「次回の健康診断もまたここに来たい」と思ってもらうための病院づ ...

日本の人口減少がさらに加速しています。2024年、出生数は初めて70万人を割り込み、合計特殊出生率も過去最低を記録。さらに死亡数は過去最多を更新し、人口の自然減少幅は過去最大となりました。この危機的状況は、少子高齢化が加速度的に進み、社会や経済の基盤 ...

トランプ大統領は、ハーバード大学が政権の要請を拒否したことに反発し、助成金の一部凍結や非課税資格のはく奪に言及しました。さらに、名門私立大学「アイビーリーグ」全体に対しても内国歳入庁（IRS）に調査を命じたとされ、政権と大学の対立は激化しています。寄 ...

人口減少や少子高齢化の進展、EC市場の拡大……日本経済を支える社会インフラである物流は、現在、大きな変革期に直面しています。多岐にわたる課題が山積しており、その解決は喫緊の課題となっています。

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏がフィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は2025年後半、フィリピン株式市場について考えていきます。