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横浜市の山中竹春市長、再選出馬へ…２年後に開催される国際園芸博覧会の成功に意欲
横浜市長選（７月２０日告示、８月３日投開票）に、現職の山中竹春氏（５２）が再選を目指して出馬する意向を固めたことが２日、関係者への取材でわかった。２０２７年３月から半年間、市内で開催される国際園芸博覧会の成功などに意欲を示しているという。
発見まで4カ月 自宅で白骨化、引き取り手なく…孤立死2万人時代に問われる最期の迎え方
1人暮らしのまま自宅で亡くなり、発見まで時間がかかる「孤立死」が広がっている。内閣府によると、昨年の推計値は2万人超。引き取り手がなく自治体が火葬するなどした遺体は、令和5年度で約4万2千人と公表された。未婚などの影響で単身高齢者の急増が見込まれる中、国は5月を孤独・孤立対策強化月間と位置付けており、孤独・孤立の予防などに重点を置いた態勢整備を急ぐ。
日英伊の次期戦闘機開発、サウジを「パートナー国」として参画容認へ
日英伊で共同開発中の次期戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」をめぐり、日英伊3カ国がサウジアラビアについて「パートナー国」として参画することを容認する方向で調整に入った。 複数の日本政府関係者が2日、明らかにした。サウジはこれまで戦闘機の開発を管理する政府間機関「GIGO」の条約に基づく正式な参画を求めてきた。英伊両国はサウジの資金力に強い期待感を持つものの、日本側は交渉相
憲法改正「賛成」６０％、議論「もっと活発に」７４％…読売世論調査
読売新聞社は３～４月、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。憲法を「改正する方がよい」とした人は６０％（昨年調査６３％）で、４年連続で６割台となった。有権者の多くが、憲法が日本の社会で果たしてきた役割を評価しており、憲法を巡る議論に肯定的であることが分かった。
不倫問題の田川市長、文書で「セクハラ」否定 根拠示さず取材拒否
福岡県田川市の村上卓哉市長が2日、不倫関係にあった女性職員からセクハラ被害だったと指摘されたことをめぐり、「（セクハラに）該当するような行為を行った事実は一切ございません」と否定する文書を、報道機関向けに公表した。だが、報道陣の取材には応じず、否定する根拠は明らかにしていない。
川崎の民家で発見の遺体、別の場所で燃やされたか…交際解消後に身を寄せていた親族宅の窓割られる
川崎市内の民家にあったバッグから白骨化した遺体が見つかった事件で、遺体が民家とは別の場所で燃やされ、バッグに入れられた可能性があることが捜査関係者への取材でわかった。２日の司法解剖の結果、遺体は女性と判明。年齢は若いと推定され、死後１か月以上が経過しているとみられる。
19歳女性殺害容疑、再逮捕へ 愛知の遺棄事件 男「首を絞めた」
愛知県一宮市内の路上に停車していた乗用車の中から4月、岐阜県羽島市の西脇美結さん（19）の遺体が見つかった事件で、愛知県警は、同県豊田市の無職藤井貴也容疑者（24）=死体遺棄容疑で逮捕=について7日にも、西脇さんへの殺人容疑で再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。藤井容疑者は「交際をめぐってトラブルがあり、昨年8月に首を絞めて殺した」などと供...
将来の皇位継承「不安」７１％…読売世論調査
読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査で、将来、皇位継承が難しくなることに不安を「感じる」とした人が７１％に上り、「感じない」の２９％を上回った。 皇室は現在、１６人で構成されている。このうち皇位継承の資格があるのは秋篠宮さま（５９）、秋篠宮家の長男悠仁さま（１８）、常陸宮さま（８９）の３人。不安を「感じる」とした人を年代別でみると、１８～３９歳は６６％、４０～５９歳は７１％、６０歳以上は７
立民・野田氏、消費減税案で与野党から集中砲火 事務負担や効果疑問視に「的外れな批判」
立憲民主党の野田佳彦代表が夏の参院選に向けて打ち出した1年限定で食料品の消費税率をゼロにする案が、与野党双方から集中砲火を浴びている。1年という短い期間に消費税率を2度変更することになるため、事務負担や経済的な効果が疑問視される。筋金入りの財政規律派でありながら持論を曲げて消費税減税にかじを切った野田氏だが、早くも「針のむしろ」状態になっている。
機動的対応へ感染症対策の改定案提示…行動計画、有識者会議に
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近年増加する「憲法9条の碑」 ウクライナ侵攻、台湾有事など背景に
戦争の放棄をうたう憲法9条の条文を刻んだ碑は全国各地にある。「非戦の誓い 『憲法9条の碑』を歩く」の著者でジャーナリストの伊藤千尋さんによると、1985年に那覇市の与儀公園に設置されたのが最初で、今年4月現在、東京都足立区や広島市など北海道から沖縄まで全国に53基がある。 特に2022年ごろから増･･･
「過去からの学び重要」 審理長期化の再審事件で最高裁長官が会見
3日の憲法記念日を前に、最高裁の今崎幸彦長官が記者会見を開いた。審理の長期化などの課題が指摘される再審事件について「適正かつ迅速な処理が必要。過去の再審請求事件から学ぶことは重要だ」と述べた。 【写真】3月に定年退官した最高裁判事が説く「司法立国のすすめ」
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