トヨタ自動車は5月16日朝、品質確認のため14日2直から操業を止めていた田原工場（愛知県田原市）第1ラインの稼働を再開したと明らかにした。停止期間は14日2直から15日2直まで。16日1直から再開した。

自動車科を持つ工業高校の課題解決に向け、産学官の連携強化による取り組みが本格的に動き始めている。国土交通省は工業高校に対するヒアリングを踏まえ、教員（指導員）要件の緩和など整備士の養成施設に関する制度改正を実施。教材や整備士の資格試験に関する見直しも ...

三菱ふそうトラック・バスは、デジタルツールや生成ＡＩ（人工知能）を活用した販売・サービスのてこ入れに乗り出した。商談を可視化したり、過去のデータを活用することで自社商品の魅力を分かりやすく顧客に伝え、購買につなげていくことを狙う。国内の商用車市場は「 ...

〝トランプ関税〟の影響はどこまで広がるか。上場自動車メーカー７社が決算発表時に示した関税影響額は合計で約１兆７千億円に上る。トヨタ自動車とマツダは１～２カ月に限り影響額を示した。１２カ月分に単純換算すると最大で２兆７千億円規模にもなる。世界経済や新車 ...

ダイキョーニシカワは、差別化製品を軸に自動車メーカーやティア１（一次部品メーカー）の新規開拓に乗り出す。４つの戦略製品分野を設定し、社内の関係部門がスムーズに連携する体制を構築、自動車メーカーなどのニーズに迅速に対応する。同社はマツダが主力納入先だが ...

日産自動車が新たなリストラ計画をまとめた。２０２７年度までに７つの車両工場を閉鎖し、全体の１５％に当たる約２万人を減らす。経営破たんの瀬戸際にあった日産をＶ字回復させた「日産リバイバルプラン（ＮＲＰ）」を彷彿（ほうふつ）とさせる内容だ。プライドをかな ...

公正取引委員会は４月、独占禁止法が禁じる「不公正な取引方法（抱き合わせ販売）」に当たるとして、トヨタモビリティ東京（ＴＭ東京）に警告を出しました。新車ディーラーが抱き合わせ販売で国から行政指導を受けるのは今回が初めてです。抱き合わせ販売とは、ある商品 ...

ブリヂストンは5月15日、米トランプ政権の関税政策を受け、米国での乗用車用タイヤ生産を2027年までに200万本増やすことを明らかにした。既存設備を活用しつつ地産地消率を維持・向上し、関税影響を打ち消す。

JDIは、主力だったスマートフォン向けの液晶パネルから撤退を決め、車載が中心となる石川工場（石川県川北町）への生産集約などを決めている。液晶パネル事業を大幅にリストラし、「ビヨンド　ディスプレー」を掲げ、半導体やセンサーなど次の収益の柱を探る。

トヨタ自動車は、路面描画ランプを初めて実用化する。５月末に一部改良する「カローラクロス」に採用する。方向指示器（ウインカー）の動きに合わせて光の矢印を路面に照射する。見通しの悪い交差点などでの被視認性を高め、出合い頭事故などの防止につなげる。「シグナ ...

いすゞ自動車は１４日、２０２６年３月期見通しを発表した。売上高は３兆３千億円、営業利益は２１００億円、当期純利益は１３００億円とした。今期から国際会計基準を適用、前期との増減率は決算短信には記載がないが、為替の影響や米国の関税の影響などを受け、減益と ...

上場する国内自動車メーカー９社の決算が出そろった。２０２５年３月期は４社の過去最高を含む５社が増収だったが、７社が営業減益、６社が最終減益、２社が最終赤字に終わった。円安効果をアジアの販売減や労務費の増加などが打ち消し、７社が過去最高の営業利益だった ...