公立学校の教員の処遇改善などを目的とした給特法改正案について審議していた衆院文部科学委員会は5月14日、時間外在校等時間を2029年度までに月平均30時間程度に縮減する目標を附則として加えた修正案の質疑を行い、賛成多数で可決した。これまでの質疑で懸念 ...

日本の子どもたちは7割が生活への満足度を示し、5年前と比べても改善した一方、他国と比べて高い自殺率や格差拡大といった問題があることが5月14日、公表されたユニセフの報告書「レポートカード19」（RC19）で浮き彫りとなった。報告書は、子どもの自殺対策 ...

高校無償化を巡る自民、公明、日本維新の会の実務者協議が5月14日、国会内で開かれ、全国高等学校長協会をはじめとする、学校現場や保護者など4団体の代表からヒアリングが行われた。この中で、2026年度からの私立高校の授業料無償化に伴う就学支援金の支給方法 ...

国が定めたギャンブル等依存症問題啓発週間初日の5月14日、依存症当事者や家族を支援する「ギャンブル依存症問題を考える会」は、全国18カ所で啓発活動を実施した。同会の田中紀子代表は「ギャンブル依存症は若年化が進み、大学生の相談が急増している」と指摘し、 ...

学校現場では、指導や人間関係を巡るトラブルが複雑化する一方で、保護者の要求が長期化・硬直化するケースが後を絶ちません。特に部活動における「指導の厳しさ」を巡る訴えは、当事者の思いと周囲の受け止め方にギャップがあるため、難航しやすいのが現実です。

次期学習指導要領を巡り、東京学芸大学の大森直樹教授や学校の教員で構成する「標準時数と教育課程研究会」は5月14日、文部科学省で記者会見を開き、年間の標準授業時数を小学校で875時間、中学校で945時間とする提言を発表した。次期学習指導要領に向けた検討を行っている中教審教育課程企画特別部会では、文科省が「裁量的な時間」の導入などによって学校ごとに柔軟な教育課程編成を可能とすることを提案しているが、総 ...

AI時代に必要な資質・能力を育成するため、東京都は5月12日、全都立学校に生成AIサービス「都立AI」を導入した。都立学校全256校、約14万人の児童・生徒が、授業や探究学習などにおいて生成AIを活用した学習を開始するほか、教職員の事務文書の作成など ...

2023年8月に大阪市立中学校で起きた3年生の男子生徒の自死について、いじめ防止対策推進法の重大事態に基づき調査を行っていた第三者委員会は5月12日、水泳部でのいじめが自死に至った最大の要因であるとする調査報告書を市教委に提出した。部活動が行われる中 ...

次期学習指導要領の基本方針を検討している中教審の教育課程企画特別部会は5月12日、第7回会合を開き、小学校から高校段階までの情報活用能力の育成について協議した。日本では情報教育の系統的な指導が行われていないなどの課題を踏まえ、文部科学省は小学校で一定 ...

「全て開示すべきである」。今年3月、和歌山県の情報公開・個人情報保護審議会は、県立高校に勤務していた40代の非正規教員が請求していた教員採用試験の面接試験や実技試験の基準について、県教委に対して一部を除き、ほぼ全てを開示すべきだと答申した。非正規教員 ...

今年11月に日本で初めて開催される聴覚障害者の世界的なスポーツ競技大会「デフリンピック」を前に、東京都の中野区立桃花小学校で5月9日、デフテコンドーの星野萌選手らによる特別授業が開催された。聴こえない選手にも届くようにと、今大会に向けて開発された手話 ...

高校の無償化を巡る議論が活発化する中、自民党文部科学部会は5月13日、2026年度予算編成に向けて、高等専門学校の就学支援の一層の充実や、教育内容の質の高度化などを求める決議を取りまとめた。決議文では、高専について高度な専門人材を継続的に輩出してきた「わが国の宝、未来への希望である」と強調。党として今後、必要な予算確保に向けて阿部俊子文科相に申し入れることにしている。