LPG（液化石油ガス）を輸送する8万立方メートル級のVLGC（大型LPG船）のスポット運賃が急上昇している。19日付の中東―極東航路の運賃は前週比約20ドル高のトン当たり76ドル、日建て用船料換算で4割高の5万8700ドルを記録。12日に米中がLPGを含む追加関税の90日間の引き下げで合意したことで、長距離トレードの米国―中国間のLPG荷動き回復が見込まれ、船腹需給にタイト感が生じている。… ...

商船三井は4月1日付で、本社組織の一部と見なす組織として「シンガポール準本社」を設置した。シンガポール準本社は同国にある主要子会社6社で構成。個別最適の集積を見直して、全体最適を実現することにより、事業ポートフォリオ変革を支える事業基盤の強化を図る。◆　シンガポールには商船三井グループの現地法人が14社ある。従業員数は総勢800人を超える。シンガポール拠点は東京本社に次ぐ人員規模を誇り… ...

日本内航海運組合総連合会がまとめた3月の主要元請けオペレーター（運航船社）58社の輸送実績によると、貨物船（鉄鋼、自動車など7品目）は前年同月比2%増の1764万8000トン、油送船は3%増の865万9000トン（キロリットル）と共にプラスとなった。低気圧の発生による時化（しけ）の影響は軽微だった。3月の貨物船の輸送実績を品目別に見ると、鉄鋼は1%増を示した。前月の繰り越し貨物もあり、増加… ...

イエメンの武装組織フーシ派の報道官は現地時間19日、イスラエル北部のハイファ港を新たな攻撃対象とする方針を明らかにした。イスラエルによるガザ地区での軍事行動の停止を迫るもので、同報道官は「ハイファ港の海上封鎖を強化するための作業を開始する」と明らかにした。フーシ派は、ハイファ港に停泊中または今後寄港予定の船舶を運航する企業に対し、同港が攻撃対象となったことを通知し、今回および今後の声明内容… 続き ...

国土交通省は20日、東京港青海A4、横浜港本牧BCの両コンテナターミナル（CT）で6月2日から、港湾物流の電子化推進プラットフォーム「サイバーポート」で、CTへの搬出入手続きが全国で初めて一元的に実施可能になると発表した。これまでデマレージ（超過保管料）の問い合わせなどの機能を導入していたが、実入りコンテナの搬出入などについてはターミナル運営者のウェブサイトで対応していたため、国交省が導入を支援… ...

船舶用配電制御システムをはじめ船舶用システム製品などを手掛ける寺崎電気産業の2025年3月期連結決算は、経常利益が前の期比5%増の60億円だった。原材料価格の高騰や人件費上昇などによる影響があった半面、増収に加え為替が前の期と比べ円安水準で推移したことなどを反映した。1株当たりの配当は4円増の年40円（中間10円、期末30円）を実施する。前の期は年36円（中間10円、期末26円〈普通配16円・創… ...

デンマークの不定期船大手ノルデンは19日、豪州で鉄鉱石の鉱山開発・運営を手掛けるキンバリー・メタルズ・グループ（KMG）と同国の港湾物流プロジェクトに関して契約を結んだと発表した。ノルデンは海上輸送サービスに物流の専門知識を組み合わせることで、ドライバルク船の荷主に対しサプライチェーン全体の最適化を支援する。今回のプロジェクトは、西オーストラリア州のウィンダム港の既存の積み替え施設にノルデ… ...

常石造船などと常石グループを構成する神原汽船は20日、自社発注のLNG（液化天然ガス）2元燃料（DF）カムサマックスバルカー（8万2000重量トン型）を対象とする定期用船契約を、グローバル・チャータリング・リミテッド（GCL）と締結したと発表した。同船はLNGまたは重油のどちらかを選択できるDF主機を搭載。さらに、e―LNG（再エネ由来の合成LNG）、バイオLNG（バイオガス由来のLNG）など先… ...

◇センコン物流 経常利益は前の期比59%増の9億3500万円。運送事業で精密機械などの輸送量、倉庫事業で食品・米穀などの受注高の増加が寄与した。乗用車販売事業の新車・中古車販売台数の増加も利益を押し上げた。売上高は7%増の188億円、営業利益は45%増の8億1300万円。純利益は32%増の5億600万円。セグメント別では、運送事業が5%増収、営業利益6・3倍の1億5600万円。増収効果に… ...

DHLサプライチェーン（DHLSC）日本法人は20日、大阪市住之江区の南港地区に物流施設「DHL大阪ロジスティクスセンター」（延べ床面積約5万5700平方メートル）を新設すると発表した。2027年初めに竣工予定。西日本地域の中核拠点として立ち上げ、物流体制を強化する。同施設は阪神高速道路4号湾岸線・南港中インターチェンジから約1キロメートルに位置し、大阪中心部や関西国際空港へのアクセスに優… ...

ニチレイロジグループ本社は19日に東京都内で2024年度事業報告会を開き、25―27年度の中期経営計画を発表した。欧州では英国、ポーランドの拠点を増強し、一貫サービスを拡充して事業規模を拡大する。ASEAN（東南アジア諸国連合）ではグループ連携を強め、クロスボーダー（越境）輸送への進出などを検討しM&A（合併・買収）にも取り組む。基本戦略の一つに「海外事業での拠点投資およびシナジー発揮による飛躍… ...

◇東海運 経常利益は前の期比4・8倍の7億3900万円。不採算事業の改善に加え、前の期にあった持ち分法による投資損失がなくなったのが寄与した。売上高は0・9%減の393億円、営業利益は2・4倍の6億8800万円。電気使用料の過大請求額1億1900万円の返還に関する引き当てについて損害賠償金として特別損失を計上したものの、純利益は82%増の5億7800万円だった。セグメント別では、物流が0… ...