日本共産党国会議員団は２２日、国会内で、虐殺と飢餓からパレスチナ・ガザの人々の命と人権を守るため、パレスチナに対する国家承認やイスラエルへの制裁など具体的行動を緊急に取るよう日本政府に要請しました。田村智子委員長と山添拓政策委員長、本村伸子、堀川あき ...

今年１月には、人道支援の中心的な役割を担ってきた国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動を禁止する法律を施行し、食料や医薬品などの人道支援物資の搬入を妨げている。米国の関与のもとで「ガザ人道財団」が２月に創設されたが、４００カ所あった食料配 ...

国と東京電力が福島第１原発事故で発生する汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を２０２３年８月２４日に強行してから２年。ふくしま復興共同センターは２２日、声明を発表し福島市で海洋放出の中止と抜本的な汚染水対策の早急な実現を求める宣伝を行いました。

ラモス・ホルタ氏は、東ティモールの独立闘争で平和的解決を追求したとして１９９６年にノーベル平和賞を受賞。２００７年から１２年に大統領を務め、２２年に再選を果たしました。同国は今年１０月にＡＳＥＡＮに正式加盟します。意見交換会で同大統領は、日本を含む各 ...

東京都は、高齢者や障害者がエアコンを購入する際に８万円分を助成する方針を明らかにしました。小池百合子知事が２２日、定例記者会見で助成を３０日から始めると述べました。エアコン購入への助成は、日本共産党が６月の都議選で公約するなど繰り返し求めてきたもので ...

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは２２日、東京・新宿駅東南口前で「戦後８０年、不戦の誓いを忘れない！　憲法いかし９条実践！　排外主義を許すな！　ｔｈｅＥＮＤ自民党政治」を訴える街頭宣伝を行い、大軍拡反 ...

国立大学は標準額（５３万５８００円）の２割まで値上げが可能です。今年は東京大学が値上げし、それ以前も東京農工大学、東京芸術大学、千葉大学、一橋大学などで学費値上げが続きました。政府は０４年の国立大学法人化から大学の運営費交付金を削り続けています。１２ ...

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどを告発した元県民局長（昨年７月死亡）の私的情報が漏えいした問題で、神戸地検は２０日、斎藤知事と片山安孝元副知事、井ノ本知明前総務部長の３人に対する地方公務員法（守秘義務）違反容疑などでの告発状を受理しました。関係者が ...

韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権が労働時間の短縮と定年延長の早期実現を目指しています。政策の推進役を担うのは金栄訓（キム・ヨンフン）雇用労働相。全国民主労働組合総連盟（民主労総）委員長を務めた経歴を持つ金氏は、「働く普通の人々の権利を守る」と意欲を ...

奥田会長は「過去の震災でも、これほど長期にわたる温泉地の被害は前例がない。温泉宿泊業は、人と建物がすべて。最大の課題は、建物再建までの雇用の維持です」と強調しました。

能登半島地震（２０２４年１月）で被害を受け、医療費の本人負担が免除となった７５歳以上の被災者に対し、石川県後期高齢者医療広域連合は「免除の要件を満たしていなかった」として昨年１月までさかのぼって免除した分を「返納」するよう督促している事例があり、問題 ...

日本共産党の緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者は２１日、来日中のベトナム友好団体連合会のドン・フイ・クオン副会長と党本部で懇談しました。