Helen Reid [ロンドン １２日 ロイター] - ...

アメリカ政府が2025年5月12日に、中国から輸入される製品に課していた追加関税を145％から30％に引き下げることを発表しました。併せて、中国がアメリカ製品に設定していた追加関税も125％から10％に引き下げられることになりました。ただし、Temu ...

アメリカ、トランプ大統領の関税政策を大きく軌道修正しました。アメリカと中国は、お互いに掛け合っていた追加関税をそれぞれ115％引き下げることで合意。大幅な関税引き下げを認めた形で、トランプ政権の焦りが浮かび上がっています。

米中両政府が大幅な関税引き下げで合意したことを受け、12日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は急上昇した。ホワイトハウスはトランプ大統領の「歴史的勝利」と強弁するが、市場では「関税の副作用にトランプ氏が屈した」との見方が支配的だ。

この先は、米中や日米の関税交渉の進展に関するニュースに、市場が一喜一憂する展開も予想される。なお、4月23日付レポートで、ドル円の方向性に影響を与え得る材料としてまとめたものを、一部抜粋・編集し、図表2に再掲した。

中国は国営の大手テック企業に欧州、中東、東南アジアなどへの海外進出を促し、トランプ米大統領による関税圧力に対抗しようとしている。複数の情報筋によると、中国パネル大手の京東方科技集団（BOE）やパソコンのレノボ・グループといった企業は、中国に友好的な地 ...

[ニューデリー １３日 ロイター] - 世界貿易機関（ＷＴＯ）への通達によると、インドは、同国で生産される鉄鋼・アルミニウム製品に対する米国の関税に対抗するため、米国で生産される一部の製品に輸入関税を課すことを提示した。

１２日、広島県府中町の本社で会見した毛籠勝弘社長は米国の関税政策の影響への対応方針について「雇用と事業を守り抜く」と強調した。日米政府間で関税交渉が続き、いまだ流動的であることから、通期業績見通しは第１四半期決算を開示するタイミングでの公表を目指す。

米国で旺盛な住宅需要や2028年のロサンゼルス五輪をにらみ、セメント各社が同国事業を拡大する。トランプ米政権の関税措置も「地産地消」のセメントにはプラスに働く。日本国内は24年度のセメント販売が3263万トンと6年連続で減るなど市場が縮小。需要増が見 ...

トランプ大統領は４月に世界中のほとんどの国に対する関税を発表し、中国に最も大きな打撃を与える関税戦争を仕掛けた。米国側は、中国からの製品に対して米国の輸入業者が支払う関税を１４５％に引き上げた。中国側は、米国の兵器や電子機器にとって不可欠なレアアース ...

ヤマハ発動機の橋本満執行役員は13日の決算会見で、米国の関税により同社のコストは上昇するため、「価格への転嫁は避けて通れない」との考えを示した。 競合他社の状況などを踏まえながら、各事業においてどういった価格戦略を実施すべきか検討中 米国の関税による25年のコスト増加額は約500億円と想定 現在発表されている関税率が年間通じて実行されると仮定して算定しており、今期業績予想には織り込んでいない 追加 ...

【ニューヨーク時事】１２日の米株式市場では、米中の関税引き下げ合意を受けて買い安心感が広がり、主要株価指数は大きく上伸した。両国は９０日の交渉期間を設け、緊張緩和を目指す考えだが、今後の協議が円滑に進むかどうかは見通せない。トランプ米政権は輸入する航空機・部品への追加関税導入も検討するなど、相場の回復持続には難路が立ちはだかっている。